静岡市は、4月27日に消費生活相談の相談者に関するファックスを誤送信したことを明らかにした。ファックスには個人情報が記載されていたという。

同市によれば、消費生活相談を行った住民の申込書写しを誤って関係ない住民へファックスしたもの。受信した住民の届け出により事故が判明し、同月 30日にファックスを回収した。氏名や住所、生年月日、年齢、電話番号など個人情報が記載されていたことから、同市では相談者に対して謝罪している。

また再発防止のため、研修を実施したほか、今後は、ファックス送受信に関するセキュリティポリシーを定めるとしている。

中兵庫信用金庫は、金銭消費貸借証書やローンの取引契約書など個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

紛失が判明したのは、2004年や2005年に契約を行った金銭消費貸借証書をはじめ、2000年の教育ローン契約書、1993年のカードローンの申込書など4件の書類。氏名や住所、生年月日のほか、借り入れ条件や極度額など個人情報7人分が記載されていた。

いずれも同金庫の支店において金庫室で保管していたが、照合時に判明したという。同金庫では、ほかの廃棄書類とともに誤って処分した可能性が高いとし、顧客に対して事情を説明している。

群馬県は、桐生市在住の県職員に関する住民税のデータを記録したMOが、庁舎内で所在不明になったと発表した。誤って廃棄した可能性が高いとしている。

所在が不明になっているMOには、桐生市に在住する県職員974人の氏名、住所、住民税データが記録されていた。

5月13日、同市から県の給与担当者に書類とともに箱詰めして送付されたが、20日に紛失が判明。その後の調査によって、14日に県の文書センター職員が箱を受領したものの書類のみ保管しただけで、MOの所在は確認していないことがわかった。

MOは新聞紙に包まれた状態で箱の隙間に入れてあり、また送付状などでMOが含まれていることを記載していなかったことから、職員が緩衝材の一部と 誤り、廃棄した可能性が高いと同県では説明している。今後は再発防止のため、住民税データを記録したMOは直接持参か簡易書留で送付するよう各市町村に通 知する。

高島屋横浜店6階の学校制服売り場において、顧客情報123件が記載された「承り伝票」が所在不明になっていることがわかった。

所在が不明になっているのは、2009年1月27日から3月9日までに同売り場でコートを購入した顧客98人、および2008年12月13日から2009年1月12日までに夏服を購入した顧客25人の個人情報が記載された「承り伝票」。

氏名、住所、電話番号、性別、学校名、支払い方法などが記載されており、そのうち7人に関してはクレジットカード番号が含まれているという。外部への流出は確認されておらず、同店では対象となる顧客に対し説明と謝罪を進めている。

住友信託銀行グループのすみしん不動産は、従業員が顧客の個人情報を記載した文書を、別の顧客へ誤送付していたことを公表した。

4月18日に顧客の氏名や電話番号、メールアドレス、不動産の所在地など記載した書類を誤送信したもの。同社では事故判明後、関係者へ事情を説明し、謝罪した。

複数の都立高校で生徒指導要録の紛失が判明した問題で、調査中だった3校の紛失状況が明らかになった。

都立高校9校において、生徒の指導要録が紛失および誤廃棄された問題で、都が4月30日に発表した時点では、そのうち3校については詳細な件数や紛失状況について調査中となっていた。その後、都では5月11日および12日に3校に対し事情聴取を実施。状況の調査を行った。

その結果、小岩高校41人分、駒場高校82人分、新宿山吹高校8人分が所在不明になっていることがわかった。3校では捜索を続けていたが、発見には至らなかったという。また、いずれも誤廃棄した痕跡は確認されず、校内で紛失した可能性が高いという。

都では、3校とも指導要録について定期的な点検を行わないなど管理が不十分だったとして、管理体制の強化を早急に実施するよう指導したとしている。

三菱UFJ証券の元従業員が顧客情報を名簿業者に売却していた問題で、同社では被害拡大防止策を発表した。また被害に遭った顧客に対し慰謝料として金券を送付するという。

同社システム部の元従業員が、約148万人分の個人情報を不正に持ち出し、そのうち約5万人分を名簿業者へ売却したというもの。同社では各名簿業者や勧誘業者への対応をはじめ、被害拡大の防止策を実施している。

同社では被害拡大防止に向けた取り組みとして、情報流出に関連する問い合わせ専用の電話窓口やホームページを設置。また名簿業者や勧誘業者に対しては、流出した名簿の転売および営業活動での利用を行わないよう警告文を送付するとともに、名簿の回収を進めている。

また同社では、売却名簿に記載されていた顧客全員に対し、1万円の金券を慰謝料として送付。順次連絡を進めている。今後は、第三者による調査委員会が取りまとめた最終報告に基づき、抜本的な再発防止策を策定するとしている。

仙台市は、高齢者向けに食事の提供や安否確認を行う「仙台市高齢者食の自立支援サービス事業」において、受託事業者の従業員が個人情報を紛失したと発表した。

5月14日15時15分ごろ、青葉区内のサービス提供先でファイルを落とした際に、個人情報が記載された7人分の「個人別サービス確認票」を紛失したもの。綴じていた書類がはずれ、7人分が強風により飛散したという。

翌日になって2人分が見つかったものの、5人分が見つかっていない。書類には氏名や住所、電話番号など利用者5人の個人情報のほか、関係者7人分の氏名や電話番号が記載されていた。同市や委託先では利用者や関係者に対して事情の説明や謝罪を行っている。

NTT東日本山形支店は、委託先でファックスの誤送信が発生し、顧客情報42件が流出したと発表した。

流出したのは工事関連情報で、法人顧客5件および個人顧客37件の電話番号や工事内容が含まれていた。5月15日、委託先の工事会社が書類を誤って別の顧客にファックス送信して流出したという。

同社では、誤送信先に謝罪して書類の回収を行った。また、個人情報が流出した顧客へ経緯の説明や謝罪を行っている。

クレジットカード大手のセディナは、合併前の旧オーエムシーカードの顧客情報が保存されたUSBメモリを、委託先従業員が一時紛失したことを明らかにした。

同社とチューリッヒ・インシュアランス･カンパニーが、保険の営業業務を委託しているトランスコスモスにおいて、従業員が顧客情報を記録したUSBメモリを紛失したもの。

5月12日深夜、従業員が自宅で業務シフトなどを決めるため、USBメモリへデータをコピーしたが、個人情報も同一のフォルダ内に保存されていたことから一緒に持ち出され、帰宅途中の駅で紛失したという。

USBメモリはその後第三者が拾得し、内部にセディナの会員情報が入っていたことから翌12日に同社へ連絡、紛失が発覚した。USBメモリは同日中に回収されている。

問題のUSBメモリには、チューリッヒ保険の既契約者情報16483件を含む旧オーエムシーカードの会員2万6481件人の個人情報が記録されていた。氏名、住所、電話番号など含まれるが、カード番号は含まれていない。

トランスコスモスでは、紛失から拾得までの時間が短かったことなどを理由にデータが外部へ流出した可能性はないと説明。また対象となる顧客に対しては、セディナが事情の説明や謝罪する書面を送付する。

横浜市都筑区は、乳幼児健診の職員に関する履歴書や口座番号含む書類などが、庁舎内で所在不明になったと発表した。

紛失したのは、乳幼児健診に携わるアルバイト7人に関する書類。氏名、住所、生年月日、口座番号のほか、学歴や職歴、免許、資格、通勤経路などの個人情報が記載されていた。

4月13日、雇用手続に関する文書決済の過程で必要な書類が不足していることが判明。決済中にほかの文書に混じった可能性があり、関連部署など捜索したが発見できなかったという。

文書が複数の課を経由するうちに所在不明になったもので、同市では文書の所在確認が徹底されていなかったことが原因と説明している。同市では、個人情報含む文書は封筒に入れて決済ルートを明記するなど再発対策を強化する。

ロイヤルパークホテルの従業員が盗難に遭い、一部個人情報含む請求書および請求明細書などが盗まれた。

被害に遭ったのは、企業や団体宛ての請求書および請求明細書など33件。企業や団体の名称、個人の氏名、電話番号などの記載された資料が含まれていたという。

4月29日、従業員が帰宅途中に盗まれたもので、同ホテルでは対象となる顧客に対し説明と謝罪を行うっている。

東京ガスは、業務を委託する関連会社において、ダイレクトメール用の宛名シールが所在不明になっていることを明らかにした。

同社よりガスの設備点検や検針作業などを請け負っている関係会社の東京ガスエネフロントが、イベントを案内する際の郵送用として作成した「宛名シー ル」を紛失したもの。横浜市内で1995年から2007年までにリフォーム工事を行った507世帯分の氏名や住所といった情報が印字されていた。

同社の磯子事務所で4月25日に作成し、4月28日に事務所内で所在が確認されているが、担当する従業員が5月2日になってなくなっていることに気が付いたという。しかし同従業員は5月3日から7日まで休日を取っており、連休明けに探したが見つからなかった。

同社では事務所内における紛失の可能性が高いと説明。また警察へ被害を届けているが、不正に利用されたといった情報はないとしている。同社では関連する顧客に対して個別に連絡を取り、事情を説明、謝罪を行っている。

首都圏を中心にリフォームの設計や施工を展開するゆとりフォームは、足立店の業務車両が車上荒らしに遭い、顧客情報385件が記載された書類が盗まれたと発表した。

被害に遭った書類には、顧客385人分の氏名、住所、電話番号、契約金額などが記載されていた。4月29日、埼玉県草加市内の駐車場において車両の窓ガラスが割られ、車内にあった鞄ごと盗まれた。

同社では、被害届を提出。対象となる顧客に対し説明と謝罪を行った。紛失した情報の不正利用などは確認されていないという。

新栄住宅は、車上荒らしの被害に遭い、個人情報を盗まれたと発表した。

4月15日夜から翌16日朝にかけて、福岡市内にある同社従業員の自宅駐車場において、営業車が車上荒らしにあったもの。何者かによって窓ガラスが 割られ、車内から顧客情報が記載されたノートなど鞄ごと持ち去られたという。盗まれたノートには、氏名や住所、電話番号など個人情報63件が記載されてい た。

被害に遭った従業員は警察へ被害を届け、同社は所管官庁に対して事態を報告している。同社は関係者に対して書面で事情の説明を行っているが、不正利用の報告などは受けていないという。

東急ホームズは、従業員が個人情報を記載した手帳を紛失したことを明らかにした。

顧客の氏名や住所、電話番号など105人分が記載されていた手帳を4月13日9時半ごろ紛失したもの。同社では関連する顧客に対して事情を説明し、謝罪を実施している。

また今回の事故を受け、同社では管理体制の強化など再発防止に取り組むという。

横浜市は、4月18日から24日の間に発生した個人情報に関わる事故6件について公表した。いずれも書類の回収や関係者への謝罪など対応を行っている。

旭区では、4月20日に除籍謄本の誤交付が発生した。謄本を請求した本人の謄本に別人の謄本を誤って綴じ込み、交付したという。さらに4月22日に は、青葉区において「国民健康保険料催告書兼納付書」1通を別人に交付、翌23日に都筑区で退職者2人の「離職票」を入れ違えて送付する事故が発生した。 いずれも書類の確認を十分行わなかったことが原因だという。

港北区では、委託されたこんにちは赤ちゃん訪問員が、訪問予定者1人の氏名や住所、電話番号など含む活動報告書を4月22日に紛失。水道局では、4 月20日に顧客への返信メールに別の顧客1人の氏名を誤って記載するミスがあった。またまちづくり調整局では、バナー広告の掲載手続きに関する書類を、 誤って別会社へ送付する事故が発生している。

都市再生機構（UR都市機構）は、業務委託先においてノートパソコンの盗難事件が発生し、顧客情報を紛失したと発表した。

同機構が、文書整理や登録業務を委託していたURコムシステムの従業員が、帰宅途中のJR中央線車内で、私用ノートパソコンを鞄ごと何者かに盗まれたもの。

持ち去られたパソコンには、神奈川地域に関するファイルが保存されていた。ファイルの名称に顧客の個人情報が含まれており、569人分の個人情報が含まれる。そのうち氏名や住所から個人を特定できる件数は6人分だった。

同機構によれば、本来顧客情報の持ち出しには許可が必要で、個人所有のパソコンについても使用を制限していたが、守られていなかった。被害に遭った ノートパソコンについては、7桁のパスワードを設定しており、正しいパスワードを入力しない限り閲覧は困難と説明。関係者に対して事情を説明して謝罪を 行っているが、不正利用なども確認されていないという。

また同機構では、4月3日に個人向け宅地の募集や契約業務を委託しているURリンケージにおいても、顧客情報を記載した書類を一時紛失する事故が発 生している。紛失した書類には、顧客の世帯情報が記載されており、拾得者が顧客へ連絡したことから紛失が判明。委託先従業員が回収した。

東京都の都立高校9校において、生徒指導要録の紛失が判明した。単位修得証明書の発行などに影響があるという。

都によれば、2009年3月で閉校となった都立九段高校において、1月末ごろ閉校に伴う生徒指導要録の点検作業を行っていたところ、1995年度か ら1997年度の全卒業生867人分の指導要録が所在不明になっていることが判明。その後も発見できず、3月27日に教育委員会へ報告した。

これを受け、都教育委員会は4月20日に全都立学校に対し、保管期間内の生徒指導要録の点検を指示。その結果、深沢高校、北園高校、八王子東高校、武蔵村山高校、北野高校など、あわせて528人分の紛失があらたに判明した。

九段高校や北園高校、北野高校の生徒指導要録については、関係者の話から、保管期限を過ぎた書類とともに誤廃棄の可能性が高いという。

さらに4月30日、あらためて生徒指導要録の保管状況を確認したところ、小岩高等学校、駒場高等学校、新宿山吹高等学校の3校で、指導要録の一部が所在不明となっており、管理状況などは現在調査を行っている。

教育庁では関連する高校に対し、卒業生や保護者を対象とした説明会を開催して経緯や今後の対応について説明するよう指示。再発防止検討委員会を設置し、管理体制の構築など対応を進める。

また、紛失した指導要録を再作成し、単位修得証明書の発行時など、学校長が証明書発行先へ事情を説明するなど、卒業生に不利益が生じないよう配慮を求めた。