アトラスが運営するアミューズメント施設に強盗が押し入り、顧客の個人情報が強奪されたことがわかった。

4月22日4時30分ごろ、同社が運営する横浜市内のアミューズメント施設「ムー大陸戸塚店」に4人組の強盗が押し入り、金品を強奪したもの。その際に売上金など現金約300万円にくわえ、個人情報を記録したUSBメモリやフロッピーディスクが持ち去られたという。

保存されていたのは、メダル預りシステムに登録されている同店顧客の個人情報1584件で、氏名や住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなどが含まれる。

同社では警察へ被害を届けているが、不正利用といった被害は確認されていない。同社では関連する顧客に対し、電話や書面で謝罪を行う予定。

シナネンは、関連会社の業務車両が車上荒らしに遭い、顧客情報が記載された「LPガス容器交換伝票」が盗まれたと発表した。

LPガス容器の配送交換業務を委託しているエナジック関東の配送担当者が、4月2日8時30分ごろに被害にあったもので、伝票を収納している鞄が車 内から持ち去られた。被害に遭った伝票には、顧客132件の氏名、住所、電話番号、顧客番号、前回のメーター値などが記載されている。

周辺を捜索したが見つからず、警察に被害届を提出した。紛失した情報が不正利用は確認されていないという。

横浜市は、4月11日から17日の間に判明した個人情報に関わる事故5件について公表した。いずれも対象者を直接訪問して説明と謝罪を行うなど、対応を進めている。

同市によれば、今井地域ケアプラザでは、4月12日に利用者の氏名、住所、電話番号、印影などが含まれる「介護保険制度一部改正に伴う事業内容変更についての確認書」控えの誤交付1件が発生した。

また西区税務課においても、4月15日に「固定資産税非課税証明書」の申請者1人に、別人の証明書を交付している。一方、横浜市新橋ホームでは、3月9日に広報誌に写真を掲載するための同意書を誤って別の入所者に送付し、4月11日に家族からの連絡で気が付いたという。

鶴見消防署では、消防隊が4月13日に出動した際、傷病者の氏名、住所、電話番号が記載された「出場指令書」を紛失した。また資源循環局戸塚事務所では、ごみの分別指導を行う際の「訪問カード」を、誤って別世帯のポストに投函する事故が4月13日に発生している。

大阪市都市型産業振興センターの元職員が、在職中に担当していたセミナーの申込者305人分のメールアドレスを利用し、個人的な事業の案内を送付していたことがわかった。

不正に利用されたのは、同センター主催のセミナー「ナレッジセミナー 今日から始められるコスト削減・成功の秘訣！」に申し込んだ305人のメールアドレス。

2009年3月末に退職した元職員が持ち出したもので、4月21日10時20分ごろ、退職後に始めた個人的な事業に関する案内をアドレスを利用して送付。メールの受信者から同日中に問い合わせ寄せられ、不正利用が発覚した。

同センターでは元職員が持ち出したアドレスデータを回収し、関係者にメールで説明と謝罪を実施。アドレスが第三者に流出した事実は確認されていない という。また大阪市では、同センターが同市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」の指定管理者であることから、個人情報の管理強化を指導するなど再発防止 に取り組む。

横須賀市は、個人情報が記載された書類の紛失や誤送付など、4月に判明した事故3件について公表した。

1月26日に市立小学校から送付された児童6人分の「就学援助費交付申請書」が所在不明になっていることが、4月9日に判明したもの。書類には申請 者の氏名、住所、電話番号、家族構成、振込先金融機関名、口座番号が記載されていたほか、「児童扶養手当証書の写し」が添付されていた。

また4月7日には、環境第1事務所の職員が帰宅途中に業務資料を鞄ごと紛失した。交通事故被害者の氏名、住所、年齢、学校名、けがの状況、弁護士名のほか、休職中の職員の氏名と病名などが記載されていたという。

さらに、受給者の氏名や住所などが記載された「障害者医療費受給者証」1件の誤送付も発生している。4月6日、職員が受給者証を送付する際、封筒に本人のものと一緒に別人の受給者証を誤って封入し送付したもので、関係者に対し説明や謝罪を行った。

神奈川県立がんセンターにおいて、がん検査のために採取した患者の細胞検体や診断依頼伝票などが所在不明になっている。

所在が不明になっているのは、がん検査のために採取した患者3人分の「細胞診標本」のほか、細胞診依頼伝票および細胞診所見紙。

神奈川県の発表によると、4月16日9時ごろ、職員が専用の保管箱に入れて、細胞診断室内の所定の場所へ置いていたが、同日14時ごろ、別の職員が検査のため標本を使用しようとした際、紛失していることに気付いたという。

室内や周辺を捜索したものの発見できず、対象となる患者には説明と謝罪を行ったうえで、再検査のための組織採取を行った。同県では、引き続き捜索を続けるほか、今後鍵付きの保管庫に収納し、職員が標本を直接受け渡しするなど再発防止に取り組む。

浜松信用金庫は、個人情報を含む帳票綴りの紛失を公表した。昨年、職員が紛失に気が付き、その後も見つかっていない。

同金庫蜆塚支店において信用金庫取引約定書等綴りが所在不明となっているもので、2008年12月25日に職員が印鑑照合しようとしたところ、紛失に気が付いたという。

個人取引先8件や法人取引先2件の顧客情報が記載されており、氏名、住所、生年月日など22件の個人情報が含まれていた。同金庫では、関係者に対して謝罪を行っているが、不正利用の報告や不正請求などは受けていないとしている。

碧海信用金庫は、顧客情報が記載された帳票の紛失を発表した。のべ3万301人分の顧客情報が含まれるという。

所在が不明になっているのは、53店舗や店外ATM1カ所で扱ったATMジャーナルや普通預金日報、顧客索名簿、印鑑届、支払済証書綴りなどの帳票 類。記載されている内容は書類によって異なるが、氏名や住所、電話番号のほか、口座番号や預金残高、届け印など記録されており、のべ3万301人分にのぼ るという。

同金庫によれば、帳票の保管状況を点検した際、紛失に気が付いたという。同金庫では、誤って廃棄された可能性が高いとし、外部へ流出した可能性は低いと説明している。

奈良社会保険事務所において、国民年金推進員が個人情報が記載されたリストを一時紛失していたことがわかった。

推進員が一時紛失したのは、戸別訪問用対象者一覧表の写しや資料用のメモ書きなど。訪問対象者である被保険者104人分の氏名、住所、基礎年金番号、性別、生年月日、納付状況を表す記号などが記載されていた。

推進員が資料作成のため自宅に持ち帰り、3月2日に同事務所へ返却する途中で紛失したと見られている。書類はクリップで留められた状態で、同日11 時ごろ宅配業者が発見。警察へ拾得物として届けられた。その後14時40分に警察からの連絡を受け職員が出向き、書類の回収を確認したという。

同事務所では、対象となる被保険者を戸別訪問し、経緯説明と謝罪を行った。また再発防止策として、書類の授受簿の作成や退所時の持ち物チェックなどを実施しする。

横浜市青葉区の区民活動支援センターにおいて、送付書類より個人情報が流出したことがわかった。

同センターへ登録している講師に対して送付した「登録シート」より個人情報が流出したことが判明したもの。問題となった登録シートには、表裏に異な る講師の個人情報が印刷されていたが、3月31日、4月3日と講師へ送付した際、裏面をホワイトテープにより修正を行っただけで送付したという。

4月8日に登録シートを受け取った講師より、透けて個人情報が確認できるとの指摘を受け、問題が判明した。登録シートは168件を送付しており、148人分の個人情報が漏洩したという。氏名や住所、電話番号、ファックス番号番号、生まれた年などが確認できる状態だった。

同市では書類の回収を実施。また職員に対して研修などを実施し、個人情報の重要性に対する認識向上や相互チェック管理の実施など再発防止策に取り組む。

三菱UFJ証券の元従業員が個人情報を不正に持ち出し、名簿業者へ売却した問題で、顧客情報を入手した事業者が50社にのぼる可能性があることが、同社の調査により判明した。

同社の調査によれば、従業員が売却した名簿業者3社の転売先である事業者が当初の13社ではなく14社であり、さらにサンプルを受け取った事業者も15社だったことが明らかになった。

また顧客情報を入手した事業者は現時点で50社前後に上る可能性があるという。同社では、流出した顧客情報を利用した勧誘の停止や、リストの削除を求めているほか、代理人弁護士より警告書の送付など対応を進めている。

同社では調査を現在も進めているが、捜査中の事件であるとして発表を避けている。

東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は、大阪府堺市の代理店において顧客情報を記載した書類の廃棄処理に問題があり、一時ごみ置き場周辺に書類が散乱したことを明らかにした。

一時外部へ散乱したのは、「南大阪保険サービス」が保管していた損害保険や生命保険の満期一覧表などの書類。個人349人分および法人28社分の顧客情報が記載されており、氏名、住所、電話番号、証券番号、契約情報、預金口座に関する情報などが含まれる。

4月9日19時50分ごろ、同代理店が書類をごみ袋に入れ、同市内の一般ごみ置き場に廃棄。書類はシュレッダー処理など行われておらず、その後ごみ袋が破られ、ごみ置き場周辺に中身が散乱した。

翌日9時過ぎに連絡があり問題が発覚し、回収作業を実施。書類には通し番号が記載されており、東京海上日動などは、すべての書類を回収できたと説明している。また対象となる顧客に個別に連絡して謝罪。不正利用など被害が発生した場合の対応などを案内している。

JR北海道において、個人情報が含まれる乗車券の印刷に用いられたインクリボンが、従業員によりインターネットオークションへ出品され、外部に流出したことが明らかになった。

ネットオークションに出品されていたのは、乗車券販売端末で切符の印字に使用する「熱転写型インクリボン」3本。同社従業員が不正に持ち出してオークションへ出品。一部は落札されていた。

今回出品されていた3本のうち2本は稚内駅で、1本は幌延駅の端末で使用されたもので、同社によれば、インクリボン1本で約3000枚の切符が印刷できるという。

乗車券や特急券など個人情報を含まない切符が大半だが、定期券やクレジットカード利用控えなど、利用者の個人情報の印刷にも用いられることから、顧客475人分の氏名や年齢、性別のほか、一部利用者のクレジットカード番号や有効期限などが流出した。

本来、使用済みインクリボンは保管期間後、専門の廃棄業者で処分されるが、稚内駅と幌延駅で誤って紙専門の廃棄業者へ引き渡したことから処分されず、旭川駅構内に保管されていたいたところ、従業員が無断で持ち出たという。

4月6日、同社にネット上でインクリボンが取引されているとの連絡があり、問題が発覚。同社が別の出品物を落札して調べたところ、同社の従業員であることが判明した。同従業員はインクリボンのほか、乗降位置案内札など複数の鉄道備品をオークションに出品していた。

出品されたインクリボンは落札されていたが、同社では落札者に事情を説明して回収した。今後はインクリボンの管理徹底や数量確認を実施した上で処理業者へ引き渡すなど、再発防止に取り組む。

ロイヤルホストのポイントカード入会申込書288件が、誤って一般ごみとして廃棄されていたことがわかった。

誤廃棄が発生した店舗を運営するロイヤル西日本によれば、誤廃棄が判明したのは2008年4月1日から7月6日までに到津店で受け付けた「ホスピタ リティロイヤルポイントカード」の入会申込書288件。顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、会員番号、メールアドレスなどが記載されていた。

同社によれば、同店店長の転勤にともない、申込書を勝山公園店で保管していたが、2009年3月19日に誤って一般ごみとして廃棄したという。今回の紛失にあたり、外部からの問い合わせや不正利用などの報告は受けていない。

同社は、今回紛失の対象となった288人のうち、連絡先の判明している281人へ謝罪の書面と食事券を送付する。

日本生命保険、第一生命保険、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は、徳島県の元嘱託医により保管されていた顧客情報が、廃棄処分される課程で所在不明になったことを明らかにした。

紛失したのは、生命保険や共済へ加入を希望した顧客の健康状態について記載した書類。日本生命の顧客250人分や第一生命の顧客373人分、JA共済連の顧客110人分などあわせて733件で、氏名、生年月日、職業、医学的情報など個人情報が記載されていた。

元嘱託医はすでに亡くなっており、業者が日用品などの処分を請け負ったが、3月27日に処分場へ輸送する際、石井町の路上で一部書類を落とした。

日本生命では250人分の書類を回収できたが、第一生命は271人分、JA共済連は91人分にとどまり、一部の所在がわかっていない。処分場へ搬入された書類については、すでに焼却処分されているという。

3社では、対象となる顧客への事情説明を順次進めているが、紛失した情報の不正利用などは報告されていない。

但馬信用金庫は、関宮支店の従業員が渉外活動中に車上荒らしに遭い、通帳や帳票など顧客情報62件が盗まれたことを明らかにした。

被害に遭ったのは、顧客の普通預金通帳や定期積金通帳のほか、融資返済予定表、定期積金集金カード、満期の案内書など62件。重複分を除くと、58 人分の顧客情報が含まれる。情報の内容は書類によって異なるが、氏名、住所、顧客番号、口座番号、預金残高のほか、一部では印影なども記載されていた。

3月13日14時40分ごろ、渉外担当者が業務中に公衆トイレに入った際、何者かによって営業車の窓ガラスが割られ、車内に置いていた鞄ごと持ち去られた。同金庫によれば、車から離れた時間は5、6分程度だという。

同金庫では対象となる顧客に説明と謝罪を行い、通帳など必要な書類を再発行した。紛失した情報の不正利用などは確認されていない。

大阪府岸和田市立いながわ療育園の職員が、児童380人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことがわかった。

所在が不明になっているのは個人所有のメモリで、同園に通っている肢体不自由児380人分の氏名、住所、生年月日、障害の程度などが保存されていた。USBメモリの利用は原則禁止されていたという。

同職員は3月30日、作業のためデータをメモリに保存し、その後データを消去せずメモリを持ち帰ったが、その後立ち寄った送別会や帰宅途中に紛失したと見られている。同市では関係者へ謝罪。パソコンや外部メディアの管理徹底など再発防止対策に取り組む。

群馬労働局は、高崎労働基準監督署において個人情報が記載された「就業規則変更届」の誤送付が発生したと発表した。

同労働局によれば、3月18日に「時間外・休日労働に関する協定届」の事業者の控え分を返送する際、誤って別の事業者の「就業規則変更届」を同封して送付したという。翌3月19日に受信した事業者が、関係ない書類が郵送されたことに気が付き、同監督署に返却した。

誤って送付された「就業規則変更届」には、事業場の代表者、労働者代表の氏名など個人情報が記載されており、同監督署では関連する事業者に対し、事情を説明して謝罪した。

今後同労働局では、書類が混入することを防止するため、個人情報が記載された宛先と内容物について、複数の職員で確認するなど再発防止に取り組む。

三菱UFJ証券の元従業員が、約148万件の個人情報を不正に持ち出し、一部が名簿業者へ売却されていたことがわかった。名簿はすでに転売されており、三菱UFJ証券では流出先の特定やリストの回収を急いでいる。

同社では、3月中旬以降から同社顧客に対して業者による勧誘が行われていることから、顧客情報が外部へ流出したおそれがあるとして3月30日に事態を公表。その後調査を進め、個人情報の漏洩が判明した。

不正に持ち出したのは同社システム部の元従業員で、自宅に持ち帰った顧客情報148万6651人分のうち、2008年10月から2009年1月までに同社で新規口座や投信ラップ口座を開設した顧客情報4万9159人分を名簿業者へ売却していた。

流出した個人情報には、氏名や住所、電話番号、性別、職業、年収のほか、勤務先の住所や電話番号、部署、役職などが含まれる。同社の説明によれば、売却された4万9159人分以外の個人情報はすでに回収済みで、外部への流出はなかったという。

同社は売却先となった名簿業者3社に対して事情を説明し、名簿の利用や販売の中止について約束を取り付けた。また転売先についても名簿業者より情報提供を得て詳しく調べており、情報の使用中止や破棄など、被害拡大を防止するため対応を進める。

同社では警察へ被害を届けて捜査に協力しており、情報を持ち出した元従業員に対して告訴する方針。

NHKは、長崎放送局の業務委託先において個人情報が記載された書類の盗難被害が発生したと発表した。

放送受信料の収納業務を委託している個人事業者が、4月5日19時10分ごろに五島市内で鞄ごと帳票を盗まれたもの。被害にあった帳票は、放送受信契約書5件をはじめ、住所変更届2件、入金控え1件など8件で、氏名や住所のほか、3件には口座番号が記載されていたという。

同社では、関連する顧客へ個別に連絡し、事情を説明した上で謝罪した。

大阪市が発行している「大阪市政だより」の配布リストを同市委託業者が紛失した問題で、すでに発表済みの104人分にくわえ、2地区414人分の配布対象者リストについても紛失していたことがわかった。

配布業務を委託している大阪シルバー人材センターの職員が、配布対象者の個人情報が記載された名簿を紛失したもの。同市では4月2日に淀川区内在住 の104人分のリストについて紛失を公表していたが、委託業者が確認を行ったところ、別の2地区においても所在不明になっていることが判明したという。

あらたに紛失が判明したリストには、東淀川区内の2地区に在住する414人分の氏名と住所が記載されていた。同市では配布にあたり、確認作業時の データ利用を許可し、事業者がリストを作成。確認作業後に回収するよう同市では指示していたが、一部回収されず、配布作業時に携帯し、紛失したという。

同市では委託事業者とともに対象者を直接訪問して、説明と謝罪を行った。同市では再発防止策として、委託先職員に対し個人情報の取り扱いについて文書で指導する。

静岡市は、市立静岡病院で発生した伝票の誤交付をはじめ、2件の個人情報に関連する事故を公表した。

市立静岡病院では、3月3日に患者の会計処理においてミスがあり、氏名や住所、受診科、会計内容、IDなど個人情報を記載した別の患者の会計伝票を手渡す事故が発生した。同市によれば、混雑のため、支払受付業務の手順が守られていなかったという。

同市では誤って手渡した患者を訪問して精算を実施。職員が謝罪して誤った伝票を回収した。また個人情報が漏洩した患者に対しても事情の説明や謝罪を行っている。

また清水区で、3月24日に国民健康保険料所得申告書が本人とは関係ない第三者へ誤配達されていたことが判明した。同申告書には、住所、氏名、通知 書番号、性別、生年月日、年齢などが記載されており、同区職員が住民宅を訪問して回収した。また配達を行った郵便事業が宛名を十分確認していなかったとし て、再発防止を申し入れている。

横須賀市の市立小学校において、児童の通知表が所在不明になっていることがわかった。

所在が不明になっているのは、特別支援学級の児童3人の通知表で、児童の氏名、学習評価のほか、保護者の氏名および印影などが記載されていた。 2008年10月の秋休み後、児童から返却された通知表を担任が校長室内の金庫へ保管。その後今年3月16日に後期分の評価を記入するため金庫を開けたと ころ、通知表が紛失していることに気付いたという。

校内を捜索したが発見できず、対象となる児童の保護者に対し説明と謝罪を行った。同校から報告を受けた教育委員会では、紛失と盗難の両面における対応を検討するとともに、学校長会議を開催して個人情報の管理徹底を指導するとしている。

北九州市立篠崎保育所の職員が車上荒らしに遭い、児童55人の個人情報が記載された名簿が盗まれたことがわかった。

同市の発表によれば、被害に遭ったのは2009年度に入所する児童の名簿で、児童55人分の氏名、生年月日、所属クラスなどが記載されていた。3月 27日深夜、同職員が帰宅途中に立ち寄った小倉北区のレストラン駐車場で車上荒らしに遭い、車内に置いてあった鞄ごと持ち去られたという。

同市では、対象となる児童の保護者に対し説明と謝罪を行うとともに、市内の全保育所に対し個人情報の適正管理について注意喚起を行っている。