奈良社会保険事務局は、管轄する桜井社会保険事務所において、国民年金保険料免除申請書3件の紛失が発生したと発表した。

所在が不明になっているのは、被保険者が提出した国民年金保険料免除申請書。以前に提出した免除申請書の結果が届いていないとの問い合わせを受け確 認を行ったところ、書類を受け付けた記録はあるがその後の事務処理が行われていないことが判明し、全部で3件の申請書が未処理のまま所在不明になってい る。

書類に不備があったため担当の国民年金推進員に渡したが、その後の処理は不明だという。同事務所では、関係者を直接訪問して説明と謝罪を行い、あらためて申請書を受理した。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト春日店」において、顧客情報が記載されたポイントカード入会申込書217件が所在不明になっていることがわかった。

同店舗を運営するロイヤル西日本によれば、所在が不明になっているのは2月4日から同月26日の間に、同店舗で「ホスピタリティポイントカード」に入会した顧客217人分の入会申込書。顧客の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、会員番号などが記載されていた。

紛失した情報に関する問い合わせや不正利用などは確認されていないという。同社では、対象となる顧客の特定ができないとしており、心当たりのある顧客はポイントカードを持参のうえ、店舗まで申し出るよう呼びかけている。

三菱UFJ証券は、同社の顧客情報が外部へ流出したおそれがあるとして、社内調査を進めていると発表した。

同社の顧客に対し、3月中旬以降から業者による勧誘がたびたび行われているもので、3月27日の時点で、同社へ22件の相談が寄せられている。同社 では流出の事実を確認していないものの、同社へ届けられた顧客の連絡先が利用されていたことから、個人情報が流出した可能性が高いという。

流出したおそれがあるのは、2008年10月以降、新規に口座を開設した顧客の氏名や住所、電話番号、勤務先情報など。同社では緊急対策本部を設置して調査を進めており、詳細について引き続き公表していく方針。

東邦液化ガスは、ガス料金の口座振替依頼書897件のほか、顧客情報を含む帳票などを、机ごと誤廃棄したと発表した。

誤廃棄が判明したのは、顧客の氏名、住所、口座番号、金融機関名などが記載された「預金口座振替届書」897件。さらにガスの開栓、閉栓に関する帳 票1426件やガス使用量が記載されたリスト584件なども含まれる。いずれも顧客の氏名、住所、電話番号などが記載されていた。

3月14日、北勢営業所において事務机などの入れ替え作業を行った際、誤って一緒に廃棄したという。書類は業者により切断の上、溶解処理が行われており、情報が外部に流出する可能性はないと同社では説明している。

住宅金融支援機構は、顧客情報が記載された書類の誤送付や紛失、メール誤送信など、個人情報に関わる複数の事故について公表した。

同機構によれば、2008年12月から2009年2月にかけて顧客情報を記載した書類の誤送付が3件発生した。東北支店や住宅融資保険部で発生した 事故は宛先を誤ったのが原因だった。一方市場資金部では、書類を封入する際にミスがあったという。顧客4人の氏名が記載されていたほか、一部には融資金額 や顧客番号が含まれる。

また1月19日に業務推進部でメール誤送信が発生している。取引先金融機関の担当者4人に送信したが、そのうち1人について異なる金融機関の同姓の担当者に誤って送信した。担当者の名字や勤務先が含まれており、同機構では誤送信メールの削除を依頼している。

さらに2月13日に東北支店で建築工事費の精算報告書の紛失が判明した。稟議書類のチェックを行った際に明らかになったもので、顧客2人の氏名や建築工事費が記載されていた。同機構では、担当者が誤って廃棄した可能性が高いと説明している。

横浜地域職業訓練センターで、個人情報が記載された利用申込書が、運営業務が移行した2008年3月から4月にかけて紛失していたことがわかった。担当者は紛失の事実を把握していたが、市への報告を怠っていたという。

所在が不明となっているのは、2006年および2007年度分の訓練センター利用申込書1400件。利用者の氏名、住所、または利用団体の名称、代 表者氏名のほか、運営責任者氏名、連絡先電話番号、利用日や利用目的、人数などが記載されていた。利用者の実数は2年間で273団体で、そのうち個人利用 者は4人だという。

2008年3月、訓練センターの運営業務を委託先の財団から市へ移行後、書類を綴じていたファイルが紛失していることに職員が気付き、4月上旬に上 司へ報告した。財団へ問い合わせるなど捜索を行ったが見つからず、報告を受けた上司は書類が外部へ流出することはないと判断し、市への報告していなかっ た。

2009年3月9日にセンター利用者から同市広聴相談課へ紛失を指摘する投書があり、問題が表面化した。今後対象となる利用者の特定を進め、順次説明と謝罪を進めるとしている。

富国生命保険において、長野県保険医協会の会員1347人の個人情報が記載されたリストの紛失が判明した。

所在不明となっているのは、団体定期保険普及のため、2008年4月に長野県保険医協会から富国生命保険松本支社へ提供された会員リスト。氏名や勤務先、勤務先住所など個人情報1347人分が記載されていた。

同社によれば、3月12日にリストを返却するため確認したところ、紛失が判明したという。書類は誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流出した可能性は低いと同社では説明している。

同社では、対象となる顧客への説明と謝罪を進めているが、紛失した情報の不正利用などは確認されていないとしている。

京都社会保険事務局は、興味本位で個人情報を閲覧した職員、およびその監督者に対して懲戒処分を行った。

同局の運営課業務管理室調査官が、2008年12月26日に同僚2人の記録を業務目的外で閲覧したもの。同局では問題の職員を減給3カ月の懲戒処分とし、監督者3人に対し文書または口頭による厳重注意処分を行った。

同局では再発防止策として、全職員を対象とした個人情報保護研修を実施。また、被保険者記録へのアクセス内容について、職員からの自己申告をもとに監督者が処理結果リストのチェックを行うなど、監視を強化するとしている。

茨城銀行は、54店舗で印鑑届625件の紛失が判明したと発表した。誤廃棄の可能性が高いという。

所在が不明となっているのは、口座開設の際に顧客から提出される印鑑届で、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、勤務先、印影、生年月日などが記 載されている。一部店舗で紛失が判明したことを受け、同行では全店調査を実施。その結果、54店舗で計625件の紛失が明らかになった。

同行によれば、書類は誤って廃棄された可能性が高く、外部へ流出したおそれは低いと説明している。また、紛失した情報に関する外部からの問い合わせや不正利用などは確認されていない。対象となる顧客には書面を送付して、今後の対応などを案内する。

住友不動産販売は、車上荒らしによるパソコンの盗難や、書類の紛失など、顧客情報に関わる事故2件について公表した。

同社によれば、2008年11月13日、大阪府和泉市内の営業センターにおいて、顧客12人の氏名や住所が記載された書類の紛失が発生。センター内 を捜索したが見つからず、対象となる顧客に説明と謝罪を行った。書類は誤って廃棄された可能性が高く、紛失した情報の不正利用などは確認されていないとい う。

また今年に入って1月25日には、同社が販売代理店を務めている大阪府豊中市内にある新築マンションの顧客情報が保存されたパソコンの盗難が発生した。

同マンションのモデルルームに勤務している派遣会社従業員が車上荒らしに遭い、盗まれたもので、問い合わせを行った顧客24人の氏名、住所、年齢、家族数などが保存されていた。同社では対象となる顧客に説明と謝罪を行っている。

大阪府が道路図作成業務などを委託している事業者の再委託先から、個人情報が記載された「建築計画概要書」など業務書類が盗まれたことがわかった。

2月23日深夜に、業務委託先であるかんこうの下請け作業員が、大阪市内のコインパーキングに駐車し、業務資料などを車両に残したまま車を離れたと ころ、車上荒らしの被害に遭ったもの。翌24日昼過ぎごろに車へ戻ったところ、ドアが壊され車内から書類が鞄ごと盗まれていたという。

持ち去られた建築計画概要書は30枚で、個人17件と法人1件の過去の印影、および個人6件法人2件の電話番号など個人情報が含まれていた。

さらに「道路台帳現況図」や「国有財産特定図面」などの業務資料も被害に遭っている。府では、被害にあったこれら資料について、いずれも閲覧、複写できる資料だとしている。

また今回の事件を受け、関係者に対して経緯の説明を行った。業務委託先については、府の承諾なしに再委託されており、契約に違反するとして対応を検討している。