カタログ通販事業を展開するベルーナは、宅配事業者において、顧客情報含む配送伝票が所在不明になっていることを明らかにした。

所在が不明になっているのは、「レオニダス トリュフ」など3商品の配送伝票267件。顧客の氏名、住所、電話番号、会員番号などが記載されている。

ベルーナによれば、同商品の発送業務を佐川急便へ委託しており、1月28日に配送伝票を渡したが、佐川急便において商品へ伝票を貼付して発送する予定だったものの、佐川急便が誤って伝票を商品の製造元へわたしており、その間に行方がわからなくなったという。

ベルーナでは伝票は再発行し、商品の発送を完了した。また対象となる顧客に対しては電話により事情を説明しているが、紛失した情報の不正利用などは報告されていないと説明している。

ハードオフ西宮店およびホビーオフ西宮店において、顧客情報が記載された伝票の紛失が判明した。

ハードオフコーポレーションによれば、ハードオフ西宮店で2008年10月1日から同月31日の間に取り扱った中古品保証書の店舗控え239枚の紛失が判明。顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、職業、購入商品名などが記載されていた。

一方ホビーオフ西宮店では、2008年9月1日から同月15日、および11月1日から同月15日分の買取伝票の店舗控え451枚を紛失。氏名、住所、電話番号、生年月日、職業のほか、本人確認資料として顧客が提示した身分証明書の証明書番号などが記載されていた。

店舗における伝票類の保管状況調査を行った結果判明したもので、不要書類とともに誤って廃棄した可能性が高いと同社では説明している。紛失した情報の不正利用なども報告されていないという

尾西信用金庫において、顧客情報が記載されたATMジャーナルの紛失が判明した。保管期限前に誤って廃棄した可能性が高いとしている。

所在が不明になっているのは、2006年6月12日から同月18日の間の取引内容が記載されたATMジャーナル1巻。1257件の顧客情報が含まれるが、暗証番号などは含まれないという。

同ジャーナルは保管期限完了前に誤って廃棄された可能性が高いと同金庫では結論付けており、情報が外部へ流出したおそれは低いと説明している。

東京海上日動火災保険は、中国国内の委託先より同社本社宛てに発送された保険金請求書類などが、運送業者の紛失により所在不明になっていることを明らかにした。

紛失が判明したのは海外旅行保険の保険金請求書類。2008年3月から11月の間に中国で治療を受けた123人分の「海外旅行保険契約証」写しや「保険金請求書」「診断書」「治療費請求明細」などが含まれる。

2008年12月24日に中国国内の委託先が、書類を本店へ発送したが、約1カ月となる1月21日、運送を請け負ったDHL Sinotransより委託先に対して書類の紛失について連絡があった。委託先が2月12日になって同社へ紛失について報告したという。

書類には顧客の氏名、住所、電話番号、勤務先、保険契約内容、治療内容などが記載されているが、保険金の支払いについてはすべて完了しているという。

同社では現地調査を行ったが書類は発見できず、運送業者が紛失したと結論付けている。同社では対象となる顧客に連絡して説明と謝罪を行った。

JR神戸線三ノ宮駅「みどりの窓口」において、クレジットカード売上票495枚が所在不明になっていることがわかった。

JR西日本によれば、所在が不明になっているのは三ノ宮駅「みどりの窓口」において、今年1月10日から同月20日にかけて取り扱ったクレジット カード売上票495枚。カード利用者の署名、利用カード会社の略称、下3けたを除くカード番号、取引金額および取引内容などが記載されていた。

2月1日、同駅において1月分の販売実績の整理を行った際に判明した。同社では神戸支社の窓口で顧客からの問い合わせに対応するとしている。

アクサ生命保険において、個人情報が記載されている入院給付金請求書を紛失していたことがわかった。

所在不明となっているのは、同社が契約者から預かった入院給付金請求書で、顧客情報93件が含まれる。同社によれば、通常は郵送により同書類を受け渡ししているが、例外的に同社の営業担当者が預かった際に紛失した。

同社では関係者に対して事故について事情を説明した。紛失した情報の不正利用などは報告されていないという。

西兵庫信用金庫は、顧客情報を記載した厚生保険口座振替伝票の紛失を公表した。

紛失したのは、厚生保険口座振替伝票の領収控え3枚。氏名や住所、金額、口座番号など個人情報が含まれる。姫路社会保険事務所から1月22日に送付された伝票を2月2日に口座振替する予定だったが、処理が完了しなかったことから紛失が判明した。

同金庫では、内部で誤って廃棄した可能性が高く、情報漏洩の可能性は低いと結論付けており、不正利用の報告なども受けていないという。同金庫では今回の紛失事故を受け、書類の授受に関する手順の見直し実施するなど再発防止策に取り組むとしている。

大東建託は、大阪府内で建築請負契約を締結した顧客の個人情報を紛失したと発表した。

同社の従業員が2月8日に大阪府内で、建築請負契約を締結した顧客の情報を含む書類を鞄ごと車に置いていたところ、盗難被害に遭ったという。盗まれた書類は、同社グループ会社の融資申込書や住宅金融支援機構に届ける同意書などで、2人分の個人情報が含まれる。

同社では関連する顧客に対しても事情を説明し、謝罪した。また警察へ被害を届け、所管官庁である国土交通省へ事態を報告しているが、二次被害などの報告は受けていないという。

北九州市消防局は、救急出動し病院へ搬送した患者1人の個人情報が記載された記録票の紛失を発表した。突風にあおられ飛散した可能性が高いという。

所在が不明になっているのは、救急患者の状況を記録した「救急活動記録票」1枚。患者の氏名、住所、生年月日、既往歴、観察結果などが記載されている。

2月13日、若松区で収容した患者を八幡西区内の病院へ搬送したのち、別の救急患者を福津市内の病院へ搬送。帰署後、救急活動報告書を作成しようと記録票を確認したところ、若松区の患者について記載された記録票の紛失が判明した。

当日は暴風警報が発令されており、2人目の患者を収容するため救急車の後部ドアを開放した際、突風で車内の書類が飛散。この際に書類を紛失した可能性が高いとしている。

同市では、患者の家族に対し説明や謝罪を行っているが、個人情報が不正に利用されたとの報告は受けていないという。

東北ロイヤルパークホテルが運営する仙台ロイヤルパークホテルは、同ホテルで婚礼を行った顧客の個人情報を、本人の許可なく関連会社のグループ会社へ提供していたことを公表し、謝罪した。

同ホテルによれば、婚礼を申し込んだ顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを顧客の承諾を得ずに、同ホテルグループの持ち株会社である三菱地所の関連会社泉パークタウンサービスへ提供していた。

こうした情報提供はホテル開業時から継続して行われており、2005年4月の個人情報保護法施行後に提供された顧客情報は1451件、8352人分にのぼるという。

泉パークタウンサービスへ提供された個人情報は、旅行の婚礼優待割引の案内に利用されていたが、それ以外で利用されたことや外部への流出はなく、現 在は破棄をされていることを仙台ロイヤルパークホテルが確認した。また今回の事態を受け、従業員における個人情報の取り扱いに関する意識の徹底など再発防 止に取り組むとしている。

大阪市水道局は、職員が利用者情報43件を含むバインダーを紛失したと発表した。その後バインダーは近所で回収されている。

2月9日夕方ごろ、同市水道局北部水道工事センターの職員2人が東淀川区内で水道メーターを取り替えた際、利用者の情報を記録した書類を含むバイン ダーを紛失したもの。バインダーには、検満メータ取替票39件をはじめ、メータ取付票、メータ取外票それぞれ2件など43件分を綴じていた。

バインダーを車両上に置き忘れたまま移動したのが紛失の原因。同市では警察へ紛失届けを提出し、関係者へ謝罪するなどするなど対応を進めていたが、 2月10日に発見され回収した。同市では同様の事故が発生しており、職員に対して指導の徹底や業務の見直しなどなど再発防止に取り組むという。

静岡市において、発送ミスをはじめ3件の個人情報に関連する事故が発生した。

3件発生した事故のうち、2件は郵送する文書の袋詰め作業時におけるミスによるもので、別人の書類を混入したまま誤って送付したという。

誤送付したのは、非常勤職員の賃金や講師への謝金に関する「源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」。1月28日、2月3日と誤って書類が届けられた住民からの混入について指摘を受け、問題が判明した。

いずれも職員が訪問して書類を回収し、関係者へ事故について説明、謝罪した。書類発送業務における確認方法に不備があったとして、確認作業などの手順について見直しを実施するという。

一方清水区では、1月22日に「国民健康保険料納付催告書」が同姓同名の関係ない別の住民に届き、書類に記載してあった氏名や住所、通知書番号、保険料などが流出。同区保険年金課職員が訪問して納付催告書を回収した。本来届くはずだった住民に対しても謝罪した。

送付先住所などの記載に誤りはなく、同姓同名の別人へ届いたか原因はわかっていないという。同市では原因が判明次第、再発防止策などを検討するとしている。

広島県は、竹原市や東広島市にある県営住宅への入居申込書類が、盗難被害に遭ったと発表した。

盗まれた可能性があるのは、両市の県営住宅への入居申込関係書類。書類には、申込者の氏名や住所、生年月日、同居者、障害の有無などが記載されている。

県営住宅への入居申込みの受付機関であるくれせん東広島営業所において、2月5日に郵便物の盗難が発生。募集期間だったことから一部申込関係書類が被害にあったと見られている。

同県では、入居を申し込んだにもかかわらず、募集受付通知が届かないなど心当たりがある場合は、くれせん東広島営業所へ連絡するよう呼びかけている。

豊川信用金庫は、顧客情報が含まれる書損繰越通帳を紛失したと発表した。

顧客の氏名や口座番号、取引明細などが記載されている通帳1冊を紛失したもの。同金庫では、帳票を整理した際に誤って他書類とともに廃棄してしまった可能性が高く、外部への情報漏洩の可能性は低いと説明している。不正に利用されたとの報告も受けていないという。

大阪市水道局今里営業所において、顧客情報13件が記載された書類の紛失が発生した。住民が書類を発見し、翌日返還されたという。

一時紛失したのは、未収情報13件をはじめ、催告書や業務相談票、納入通知書、水道料金等催告納入通知書など個人情報13件が記載された水道料金未 納者に関する書類21件。2月2日16時30分ごろ、未納整理業務の担当者が、原付自転車で生野区内を移動する際にバインダーごと落として紛失した。

利用者の住所、氏名、滞納額など個人情報が含まれており、同局では3日に事故を公表。関係者に対して説明や謝罪を行っていたが、現場で住民がバインダーを拾得したとの連絡を受け、同日すべての書類を回収したという。

雇用・能力開発機構茨城センターにおいて、企業から送付された助成金支給申請書の紛失が発生した。

所在が不明となっているのは、建設教育訓練助成金支給申請書。申請を行った企業の事業所名、代表者氏名、所在地、電話番号、代表者印影、雇用保険適 用事業所番号など企業情報のほか、訓練受講者の氏名、住所、電話番号、生年月日、および窓口担当者の氏名といった個人情報も記載されていた。

2008年12月24日に申請を行った企業からの問い合わせを受けて調べたところ、書留郵便により申請書類を受理したことは確認できたが、その後申請は未処理のまま書類の行方がわからなくなっていることが判明した。

事務所内を捜索したが発見できず、誤って廃棄した可能性もあるという。情報の不正利用などの報告は確認されていない。同機構では、関係する企業および従業員に対し、個別に説明と謝罪を行っている。

原子力安全・保安院は、同院が開催したイベントの参加者や報道関係者の情報を記載した名簿を職員が紛失したと発表した。

所在不明となっているのは、石川県志賀町で1月29日に地域住民との意見交換のために開催した「対話の集い」の参加者名簿。名簿には、氏名や所属団体などが記載されており、同院では関係者に謝罪している。

北河内ケーブルネットは、守口市内で顧客情報118件が記載されたリストを紛失したことを明らかにした。

所在不明となっているのは、顧客118人の氏名、住所、電話番号など個人情報を記載したリスト。1月22日15時40分ごろ、大阪府守口市藤田町付近において同社従業員が紛失したという。

同社では警察へ被害を届け出た。同社では今回の事故を受け、社員教育の見直しなど再発防止に取り組むという。