2010年4月、今年はデルエフが創業して75年目にあたります。

これもひとえに多くの皆様の支えがあったからこそ・・・。心より感謝いたしま す。

これからも皆様のご期待に沿えるよう努力してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

NTT-MEサービスは、業務委託先が顧客を訪問する際に館山地区で個人情報を紛失したと発表した。

同社千葉事業部の業務委託先が、6月12日17時過ぎにに電柱敷地対価支払業務における調査のため、訪問する際に紛失したもの。

顧客情報16件を含む「顧客訪問確認リスト」のほか、「支払い対象地権者確認表」には、顧客名や住所、電話番号、振り込み口座など2件の情報が保存されていた。

同社では、関係する顧客に対して謝罪。また警察へ紛失を届けているが、紛失した個人情報が悪用されてたといった報告は受けていないという。

マルエツにおいて、個人情報が記載された中元ギフトの顧客名簿が所在不明になっていることがわかった。

埼玉県戸田市の同社新曽店において、顧客名簿が所在が不明になっているもので、6月14日に紛失が判明した。中元ギフトの依頼者538件と届け先2929件の氏名、住所、電話番号が記載されている。

発覚後、店舗内や周辺、配達ルートの確認、従業員への聞き取り調査を実施したが発見できず、17日に警察および監督官庁へ届け出た。紛失した名簿の不正利用などは確認されていない。

同社では対象となる顧客に説明や謝罪を行っている。またセキュリティに配慮した配達方法を検討するなど再発防止を目指す。

CATV局のジェイコム東京において、2008年12月と2009年2月に個人情報に関連する事故が発生していたことがわかった。

2008年12月に発生した事故は、業務用オートバイから書類を落としたもの。紛失した書類には39人分の顧客情報をはじめ、従業員4人分の個人情報が記載されていた。同社では警察へ被害を届けているが、二次被害などは確認されていないという。

また今年2月には、書類を入れ間違える誤送付が発生し、2件の個人情報が流出。同社では関係者を訪問、書類を回収している。

静岡市は、特別障害者手当認定申請のために提出された書類を誤廃棄したと発表した。同書類には、障害に関する診断内容など個人情報が含まれる。

誤廃棄が判明したのは、住民が4月27日に同市葵福祉事務所生活支援課へ提出した「特別障害者手当認定診断書」1件。氏名や住所、性別、生年月日のほか、障害の原因となった傷病名、診断日、症状、障害の程度など障害に関する情報が記載されていた。

同市によれば、決済文書を作成した5月25日に不要となった書類などと一緒に誤って廃棄したという。6月1日に気が付き、関係者へ謝罪した。同市では診断書による審査は適正に行われ、認定の決定には影響なかったと説明している。

三井不動産住宅リースにおいて、顧客情報が記載された書類8件が所在不明になっていることがわかった。

所在が不明になっているのは、取扱物件の契約にともない顧客から提出された書類8件で、氏名や住所などが記載されていた。そのうち7件については、社外へ持ち出した形跡がないとして社内で紛失や誤廃棄した可能性が高いという。

残り1件については、顧客に郵送した書類が所在不明になったもので、紛失した情報の不正などは確認されていない。同社では関連する顧客に説明と謝罪を行い、所管する国土交通省へ報告した。

大阪市は、市税関連の書類や国民健康保険の還付通知書などの処理ミスによる個人情報の漏洩事故3件について公表した。いずれも関係者に説明と謝罪を行うとともに、書類の回収を進めている。

あべの西南市税事務所において、2件の個人情報漏洩事故が発生したもの。同市によれば、納付書を送付する際、誤って別人の相談記録を同封して発送し ていたことが、5月15日に納税者からの連絡で判明したという。また6月1日には、2人分の差押調書を入れ違えて送付していたことが明らかになった。

書類には納税者の氏名および住所のほか、差押調書に関しては金融機関名や口座番号、差押金額、徴収金明細などが記載されていた。

また6月4には、天王寺区役所の窓口において、廃棄する予定だった個人情報記載の書類が誤って持ち出される事故が発生した。2人分の国民健康保険料還付通知書と収納状況連絡票で、氏名、住所、被保険者番号などが含まれる。

職員がシュレッダーにかけようとした書類を持ったまま窓口で応対。窓口利用者に渡す書類の下に廃棄すべき書類を置いたため、誤って一緒に持ち帰ったという。翌日利用者からの連絡で判明した。

中部電力は、三重支店伊勢営業所において、顧客情報が記載された帳票の紛失が判明したと発表した。

所在が不明になっているのは、顧客との契約内容をコンピュータに入力する際に使用する「オンライン異動インプット票」223枚。伊勢市や鳥羽市、志 摩市などの顧客177人分の氏名、電話番号、使用場所のほか、契約内容や計量器情報、電気工事店に関する情報などが含まれていた。

6月1日10時ごろ、帳票の整理中に紛失が判明。営業所内を捜索したが発見できず、10日に警察へ遺失届を提出した。同社では対象となる顧客に対し、説明と謝罪を行う。

東京ガスは、業務を委託している東京ガスファーストエナジーにおいて、顧客情報が記載された書類の盗難が発生したと発表した。

被害に遭った書類は「ガス設備保安点検結果のお知らせ」で、平塚市や茅ヶ崎市在住の顧客13世帯分の情報が記載されていた。氏名、住所、顧客番号など個人情報が含まれる。

6月9日13時ごろ、東京ガスファーストエナジー湘南茅ヶ崎・平塚店の作業員が平塚市内の顧客宅を訪問し、ガス設備の点検作業を実施。玄関で点検結果の説明を行ったが、その間に玄関外に置いてあった鞄が持ち去られたという。

同日中に被害届を提出した。紛失した情報の外部流出や二次被害などは確認されていないという。同社では、対象となる顧客に説明と謝罪を行う。

大東建託は、4月と5月に発生した顧客情報が記載された書類の紛失事故を明らかにした。

同社によれば、4月12日に埼玉県、また5月11日には愛知県において顧客情報の紛失事故が発生した。書類の保管業務で従業員が契約関係書類を紛失したもので、顧客3人分の氏名、住所、電話番号が記載されていた。

同社では、所管する国土交通省へ事故を報告し、対象となる顧客へ説明や謝罪を行った。紛失した情報が悪用されたといった情報はないという。

福井工業大学は、学生の個人情報や成績などが保存されたノートPCやUSBメモリを原子力技術応用工学科の教授が紛失したと発表した。

6月4日8時ごろ、同大原子力技術応用工学科の教授がコンビニエンスストアに立ち寄って買い物をした際、盗難被害に遭ったもので、数分離れた間に自転車の前かごから鞄ごと何者かに持ち去られたという。

盗まれたのは、ノートPCやUSBメモリ4本のほか、メモ帳やデジタルカメラ、実験ノート、論文など。このうちPCとメモリには、同教授が担当する 科目「コンピュータリテラシー」を受講した97人の氏名、出欠状況、点数、成績評価をはじめ、2008年度新入学生382人分の氏名および学力テストの点 数、2009年度新入学生8人の数学の点数などが保存されていた。

周辺を探したが見つからず、被害届を提出。大学へは同日夕方に報告した。教授は自宅のパソコンが故障していたことからノートPCを持ち帰っていたという。USBメモリはバックアップに利用していたが、セキュリティ機能などは搭載していなかった。

大学では対象となる学生へ事情の説明や謝罪を行い、所管する文部科学省や福井県に事故を報告。今回の盗難が原因と見られる二次被害の報告はないとし ている。また同大を運営する金井学園では保護委員会を開いて個人情報の管理体制を見直し、個人情報の持ち出し規程についても検討する。

福岡ひびき信用金庫の天籟寺支店において、顧客情報193件含む伝票が所在不明になっていることがわかった。

紛失したのは2007年3月23日付けの伝票1冊で、各種預金の入出金伝票、本支店勘定、諸勘定、為替関係などの明細帳票が含まれる。顧客の氏名、 住所、生年月日のほか、口座番号や取引印、取扱金額、取扱日、為替受取人氏名、為替受取先金融機関など、顧客情報193件が記載されていた。

同金庫が個人情報の管理状況について全店調査を実施したところ判明したもので、内部調査の結果から誤って廃棄した可能性が高いと結論付けている。また、紛失した情報の不正利用など二次被害の報告も確認されていないとしている。

静岡市において、住民税に関する通知書を誤って発送する事故が発生した。同市では個人情報が流出したとして謝罪している。

同市によれば、5月14日に葵区や清水区内の事業者へ「平成21年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」を送付したが、別事務所の綴りを同封して送付したという。

3事業所、29人分の氏名や住所、所得税、徴収税額などが記載されており、受け取った事業者の届け出により問題が判明した。同市では関係者に謝罪。回収した上で正しい事務所へ書類を交付している。

同市では、発送する資料の照合など作業方法について見直しを実施し、再発防止に取り組む。

川崎医療福祉大学は、職員が車上荒らしに遭い、入試結果や卒業生の就職先など個人情報約1200件が含まれた資料が盗まれたと発表した。

被害にあったのは入試広報用の資料。6月1日に職員がホテル駐車場に自家用車を駐車して宿泊したが、翌2日に車の窓ガラスが割られ車内に置いてあった鞄ごと盗まれた。

2009年度の受験生の氏名、受験した学部、合否結果などのほか、卒業生の氏名と就職先などが記載されており、被害届を提出した。同大では対象となる学生に謝罪、現時点で二次被害の報告はないという。

富士火災海上保険は、同社代理店において個人情報の盗難事件が発生したことを明らかにした。

5月28日11時30分ごろに、同社代理店従業員が自宅駐車場で車上荒らしに遭い、顧客リストを盗まれたもの。被害に遭ったリストには、個人情報 829件をはじめ、法人情報122件の顧客情報が記載されており、氏名や住所、生年月日、電話番号、保険契約といった情報が記載されていた。

同社によれば、被害に遭った従業員が車から離れたのは15分ほどで、鞄ごと個人情報を何者かに持ち去られたという。同社では関連する顧客に対して、事情の説明しているが、不正使用の報告はないと説明している。

大阪市立菫中学校の教諭が帰宅途中ひったくりに遭い、生徒の成績情報含むUSBメモリや、緊急連絡先が記載された手帳などが盗まれた。

5月29日23時40分ごろ、同教諭が学校から帰宅する途中にひったくりに遭い、自転車の前かごに入れていた鞄ごと盗まれた。被害届を提出したが、犯人や盗難物は見つかっていない。

同市教育委員会によれば、奪われたUSBメモリには、2008年度の1年生女子および2年生女子計189人分の保健体育に関する成績情報や、2009年度3年生女子126人分の体育の成績、2年生と3年生461人分の名列表のほか、運動会の映像記録などが保存されていた。

また手帳も被害に遭っており、担任学級の生徒39人とその保護者の氏名、住所、電話番号や、担当している部活動の部員14人の氏名、住所、電話番号などが記載されている。

同校では、全生徒や保護者へ説明会を開催して謝罪、今後の対応などを説明する。また教育委員会では、個人情報の管理徹底をあらためて指導した。

高島屋東京店の8階メンバーズサロンにおいて、顧客情報19件が記載された領収証控えが所在不明になっていることがわかった。

紛失した領収証控えには、顧客19人の氏名、クレジットカード番号も兼ねている会員番号、領収金額などが記載されていた。

同社では管理体制に不備があったとし、対象となる顧客に説明と謝罪を行っている。また、紛失した情報が外部に流出した事実は確認されていないとしている。

横浜市において、保土ヶ谷区の資源集団回収実施団体11団体の書類が所在不明になっている。書類には個人情報が記載されていたほか、奨励金の交付にも影響が出ている。

所在がわからなくなっているのは、自治会など資源の集団回収を実施している市民団体が提出した奨励金交付の申請書。11団体の代表者氏名や住所が記載されていた。

奨励金を申請したにもかかわらず振込みがないことから、5月20日に団体から問い合わせがあり、紛失が判明。同市では、対象となる団体に説明や謝罪を行った。同市の調査によれば、申請書の受付記録はあったが、審査記録も残っていなかったという。

同市では、内部における書類の受け渡しで、収受の確認が実施されていなかったことに原因があるとして、チェック体制の強化など、再発防止策に取り組む。

静岡市は、4月27日に消費生活相談の相談者に関するファックスを誤送信したことを明らかにした。ファックスには個人情報が記載されていたという。

同市によれば、消費生活相談を行った住民の申込書写しを誤って関係ない住民へファックスしたもの。受信した住民の届け出により事故が判明し、同月 30日にファックスを回収した。氏名や住所、生年月日、年齢、電話番号など個人情報が記載されていたことから、同市では相談者に対して謝罪している。

また再発防止のため、研修を実施したほか、今後は、ファックス送受信に関するセキュリティポリシーを定めるとしている。

中兵庫信用金庫は、金銭消費貸借証書やローンの取引契約書など個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

紛失が判明したのは、2004年や2005年に契約を行った金銭消費貸借証書をはじめ、2000年の教育ローン契約書、1993年のカードローンの申込書など4件の書類。氏名や住所、生年月日のほか、借り入れ条件や極度額など個人情報7人分が記載されていた。

いずれも同金庫の支店において金庫室で保管していたが、照合時に判明したという。同金庫では、ほかの廃棄書類とともに誤って処分した可能性が高いとし、顧客に対して事情を説明している。

群馬県は、桐生市在住の県職員に関する住民税のデータを記録したMOが、庁舎内で所在不明になったと発表した。誤って廃棄した可能性が高いとしている。

所在が不明になっているMOには、桐生市に在住する県職員974人の氏名、住所、住民税データが記録されていた。

5月13日、同市から県の給与担当者に書類とともに箱詰めして送付されたが、20日に紛失が判明。その後の調査によって、14日に県の文書センター職員が箱を受領したものの書類のみ保管しただけで、MOの所在は確認していないことがわかった。

MOは新聞紙に包まれた状態で箱の隙間に入れてあり、また送付状などでMOが含まれていることを記載していなかったことから、職員が緩衝材の一部と 誤り、廃棄した可能性が高いと同県では説明している。今後は再発防止のため、住民税データを記録したMOは直接持参か簡易書留で送付するよう各市町村に通 知する。

高島屋横浜店6階の学校制服売り場において、顧客情報123件が記載された「承り伝票」が所在不明になっていることがわかった。

所在が不明になっているのは、2009年1月27日から3月9日までに同売り場でコートを購入した顧客98人、および2008年12月13日から2009年1月12日までに夏服を購入した顧客25人の個人情報が記載された「承り伝票」。

氏名、住所、電話番号、性別、学校名、支払い方法などが記載されており、そのうち7人に関してはクレジットカード番号が含まれているという。外部への流出は確認されておらず、同店では対象となる顧客に対し説明と謝罪を進めている。

住友信託銀行グループのすみしん不動産は、従業員が顧客の個人情報を記載した文書を、別の顧客へ誤送付していたことを公表した。

4月18日に顧客の氏名や電話番号、メールアドレス、不動産の所在地など記載した書類を誤送信したもの。同社では事故判明後、関係者へ事情を説明し、謝罪した。

複数の都立高校で生徒指導要録の紛失が判明した問題で、調査中だった3校の紛失状況が明らかになった。

都立高校9校において、生徒の指導要録が紛失および誤廃棄された問題で、都が4月30日に発表した時点では、そのうち3校については詳細な件数や紛失状況について調査中となっていた。その後、都では5月11日および12日に3校に対し事情聴取を実施。状況の調査を行った。

その結果、小岩高校41人分、駒場高校82人分、新宿山吹高校8人分が所在不明になっていることがわかった。3校では捜索を続けていたが、発見には至らなかったという。また、いずれも誤廃棄した痕跡は確認されず、校内で紛失した可能性が高いという。

都では、3校とも指導要録について定期的な点検を行わないなど管理が不十分だったとして、管理体制の強化を早急に実施するよう指導したとしている。

三菱UFJ証券の元従業員が顧客情報を名簿業者に売却していた問題で、同社では被害拡大防止策を発表した。また被害に遭った顧客に対し慰謝料として金券を送付するという。

同社システム部の元従業員が、約148万人分の個人情報を不正に持ち出し、そのうち約5万人分を名簿業者へ売却したというもの。同社では各名簿業者や勧誘業者への対応をはじめ、被害拡大の防止策を実施している。

同社では被害拡大防止に向けた取り組みとして、情報流出に関連する問い合わせ専用の電話窓口やホームページを設置。また名簿業者や勧誘業者に対しては、流出した名簿の転売および営業活動での利用を行わないよう警告文を送付するとともに、名簿の回収を進めている。

また同社では、売却名簿に記載されていた顧客全員に対し、1万円の金券を慰謝料として送付。順次連絡を進めている。今後は、第三者による調査委員会が取りまとめた最終報告に基づき、抜本的な再発防止策を策定するとしている。

仙台市は、高齢者向けに食事の提供や安否確認を行う「仙台市高齢者食の自立支援サービス事業」において、受託事業者の従業員が個人情報を紛失したと発表した。

5月14日15時15分ごろ、青葉区内のサービス提供先でファイルを落とした際に、個人情報が記載された7人分の「個人別サービス確認票」を紛失したもの。綴じていた書類がはずれ、7人分が強風により飛散したという。

翌日になって2人分が見つかったものの、5人分が見つかっていない。書類には氏名や住所、電話番号など利用者5人の個人情報のほか、関係者7人分の氏名や電話番号が記載されていた。同市や委託先では利用者や関係者に対して事情の説明や謝罪を行っている。

NTT東日本山形支店は、委託先でファックスの誤送信が発生し、顧客情報42件が流出したと発表した。

流出したのは工事関連情報で、法人顧客5件および個人顧客37件の電話番号や工事内容が含まれていた。5月15日、委託先の工事会社が書類を誤って別の顧客にファックス送信して流出したという。

同社では、誤送信先に謝罪して書類の回収を行った。また、個人情報が流出した顧客へ経緯の説明や謝罪を行っている。

クレジットカード大手のセディナは、合併前の旧オーエムシーカードの顧客情報が保存されたUSBメモリを、委託先従業員が一時紛失したことを明らかにした。

同社とチューリッヒ・インシュアランス･カンパニーが、保険の営業業務を委託しているトランスコスモスにおいて、従業員が顧客情報を記録したUSBメモリを紛失したもの。

5月12日深夜、従業員が自宅で業務シフトなどを決めるため、USBメモリへデータをコピーしたが、個人情報も同一のフォルダ内に保存されていたことから一緒に持ち出され、帰宅途中の駅で紛失したという。

USBメモリはその後第三者が拾得し、内部にセディナの会員情報が入っていたことから翌12日に同社へ連絡、紛失が発覚した。USBメモリは同日中に回収されている。

問題のUSBメモリには、チューリッヒ保険の既契約者情報16483件を含む旧オーエムシーカードの会員2万6481件人の個人情報が記録されていた。氏名、住所、電話番号など含まれるが、カード番号は含まれていない。

トランスコスモスでは、紛失から拾得までの時間が短かったことなどを理由にデータが外部へ流出した可能性はないと説明。また対象となる顧客に対しては、セディナが事情の説明や謝罪する書面を送付する。

横浜市都筑区は、乳幼児健診の職員に関する履歴書や口座番号含む書類などが、庁舎内で所在不明になったと発表した。

紛失したのは、乳幼児健診に携わるアルバイト7人に関する書類。氏名、住所、生年月日、口座番号のほか、学歴や職歴、免許、資格、通勤経路などの個人情報が記載されていた。

4月13日、雇用手続に関する文書決済の過程で必要な書類が不足していることが判明。決済中にほかの文書に混じった可能性があり、関連部署など捜索したが発見できなかったという。

文書が複数の課を経由するうちに所在不明になったもので、同市では文書の所在確認が徹底されていなかったことが原因と説明している。同市では、個人情報含む文書は封筒に入れて決済ルートを明記するなど再発対策を強化する。

ロイヤルパークホテルの従業員が盗難に遭い、一部個人情報含む請求書および請求明細書などが盗まれた。

被害に遭ったのは、企業や団体宛ての請求書および請求明細書など33件。企業や団体の名称、個人の氏名、電話番号などの記載された資料が含まれていたという。

4月29日、従業員が帰宅途中に盗まれたもので、同ホテルでは対象となる顧客に対し説明と謝罪を行うっている。

東京ガスは、業務を委託する関連会社において、ダイレクトメール用の宛名シールが所在不明になっていることを明らかにした。

同社よりガスの設備点検や検針作業などを請け負っている関係会社の東京ガスエネフロントが、イベントを案内する際の郵送用として作成した「宛名シー ル」を紛失したもの。横浜市内で1995年から2007年までにリフォーム工事を行った507世帯分の氏名や住所といった情報が印字されていた。

同社の磯子事務所で4月25日に作成し、4月28日に事務所内で所在が確認されているが、担当する従業員が5月2日になってなくなっていることに気が付いたという。しかし同従業員は5月3日から7日まで休日を取っており、連休明けに探したが見つからなかった。

同社では事務所内における紛失の可能性が高いと説明。また警察へ被害を届けているが、不正に利用されたといった情報はないとしている。同社では関連する顧客に対して個別に連絡を取り、事情を説明、謝罪を行っている。

首都圏を中心にリフォームの設計や施工を展開するゆとりフォームは、足立店の業務車両が車上荒らしに遭い、顧客情報385件が記載された書類が盗まれたと発表した。

被害に遭った書類には、顧客385人分の氏名、住所、電話番号、契約金額などが記載されていた。4月29日、埼玉県草加市内の駐車場において車両の窓ガラスが割られ、車内にあった鞄ごと盗まれた。

同社では、被害届を提出。対象となる顧客に対し説明と謝罪を行った。紛失した情報の不正利用などは確認されていないという。

新栄住宅は、車上荒らしの被害に遭い、個人情報を盗まれたと発表した。

4月15日夜から翌16日朝にかけて、福岡市内にある同社従業員の自宅駐車場において、営業車が車上荒らしにあったもの。何者かによって窓ガラスが 割られ、車内から顧客情報が記載されたノートなど鞄ごと持ち去られたという。盗まれたノートには、氏名や住所、電話番号など個人情報63件が記載されてい た。

被害に遭った従業員は警察へ被害を届け、同社は所管官庁に対して事態を報告している。同社は関係者に対して書面で事情の説明を行っているが、不正利用の報告などは受けていないという。

東急ホームズは、従業員が個人情報を記載した手帳を紛失したことを明らかにした。

顧客の氏名や住所、電話番号など105人分が記載されていた手帳を4月13日9時半ごろ紛失したもの。同社では関連する顧客に対して事情を説明し、謝罪を実施している。

また今回の事故を受け、同社では管理体制の強化など再発防止に取り組むという。

横浜市は、4月18日から24日の間に発生した個人情報に関わる事故6件について公表した。いずれも書類の回収や関係者への謝罪など対応を行っている。

旭区では、4月20日に除籍謄本の誤交付が発生した。謄本を請求した本人の謄本に別人の謄本を誤って綴じ込み、交付したという。さらに4月22日に は、青葉区において「国民健康保険料催告書兼納付書」1通を別人に交付、翌23日に都筑区で退職者2人の「離職票」を入れ違えて送付する事故が発生した。 いずれも書類の確認を十分行わなかったことが原因だという。

港北区では、委託されたこんにちは赤ちゃん訪問員が、訪問予定者1人の氏名や住所、電話番号など含む活動報告書を4月22日に紛失。水道局では、4 月20日に顧客への返信メールに別の顧客1人の氏名を誤って記載するミスがあった。またまちづくり調整局では、バナー広告の掲載手続きに関する書類を、 誤って別会社へ送付する事故が発生している。

都市再生機構（UR都市機構）は、業務委託先においてノートパソコンの盗難事件が発生し、顧客情報を紛失したと発表した。

同機構が、文書整理や登録業務を委託していたURコムシステムの従業員が、帰宅途中のJR中央線車内で、私用ノートパソコンを鞄ごと何者かに盗まれたもの。

持ち去られたパソコンには、神奈川地域に関するファイルが保存されていた。ファイルの名称に顧客の個人情報が含まれており、569人分の個人情報が含まれる。そのうち氏名や住所から個人を特定できる件数は6人分だった。

同機構によれば、本来顧客情報の持ち出しには許可が必要で、個人所有のパソコンについても使用を制限していたが、守られていなかった。被害に遭った ノートパソコンについては、7桁のパスワードを設定しており、正しいパスワードを入力しない限り閲覧は困難と説明。関係者に対して事情を説明して謝罪を 行っているが、不正利用なども確認されていないという。

また同機構では、4月3日に個人向け宅地の募集や契約業務を委託しているURリンケージにおいても、顧客情報を記載した書類を一時紛失する事故が発 生している。紛失した書類には、顧客の世帯情報が記載されており、拾得者が顧客へ連絡したことから紛失が判明。委託先従業員が回収した。

東京都の都立高校9校において、生徒指導要録の紛失が判明した。単位修得証明書の発行などに影響があるという。

都によれば、2009年3月で閉校となった都立九段高校において、1月末ごろ閉校に伴う生徒指導要録の点検作業を行っていたところ、1995年度か ら1997年度の全卒業生867人分の指導要録が所在不明になっていることが判明。その後も発見できず、3月27日に教育委員会へ報告した。

これを受け、都教育委員会は4月20日に全都立学校に対し、保管期間内の生徒指導要録の点検を指示。その結果、深沢高校、北園高校、八王子東高校、武蔵村山高校、北野高校など、あわせて528人分の紛失があらたに判明した。

九段高校や北園高校、北野高校の生徒指導要録については、関係者の話から、保管期限を過ぎた書類とともに誤廃棄の可能性が高いという。

さらに4月30日、あらためて生徒指導要録の保管状況を確認したところ、小岩高等学校、駒場高等学校、新宿山吹高等学校の3校で、指導要録の一部が所在不明となっており、管理状況などは現在調査を行っている。

教育庁では関連する高校に対し、卒業生や保護者を対象とした説明会を開催して経緯や今後の対応について説明するよう指示。再発防止検討委員会を設置し、管理体制の構築など対応を進める。

また、紛失した指導要録を再作成し、単位修得証明書の発行時など、学校長が証明書発行先へ事情を説明するなど、卒業生に不利益が生じないよう配慮を求めた。

アトラスが運営するアミューズメント施設に強盗が押し入り、顧客の個人情報が強奪されたことがわかった。

4月22日4時30分ごろ、同社が運営する横浜市内のアミューズメント施設「ムー大陸戸塚店」に4人組の強盗が押し入り、金品を強奪したもの。その際に売上金など現金約300万円にくわえ、個人情報を記録したUSBメモリやフロッピーディスクが持ち去られたという。

保存されていたのは、メダル預りシステムに登録されている同店顧客の個人情報1584件で、氏名や住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなどが含まれる。

同社では警察へ被害を届けているが、不正利用といった被害は確認されていない。同社では関連する顧客に対し、電話や書面で謝罪を行う予定。

シナネンは、関連会社の業務車両が車上荒らしに遭い、顧客情報が記載された「LPガス容器交換伝票」が盗まれたと発表した。

LPガス容器の配送交換業務を委託しているエナジック関東の配送担当者が、4月2日8時30分ごろに被害にあったもので、伝票を収納している鞄が車 内から持ち去られた。被害に遭った伝票には、顧客132件の氏名、住所、電話番号、顧客番号、前回のメーター値などが記載されている。

周辺を捜索したが見つからず、警察に被害届を提出した。紛失した情報が不正利用は確認されていないという。

横浜市は、4月11日から17日の間に判明した個人情報に関わる事故5件について公表した。いずれも対象者を直接訪問して説明と謝罪を行うなど、対応を進めている。

同市によれば、今井地域ケアプラザでは、4月12日に利用者の氏名、住所、電話番号、印影などが含まれる「介護保険制度一部改正に伴う事業内容変更についての確認書」控えの誤交付1件が発生した。

また西区税務課においても、4月15日に「固定資産税非課税証明書」の申請者1人に、別人の証明書を交付している。一方、横浜市新橋ホームでは、3月9日に広報誌に写真を掲載するための同意書を誤って別の入所者に送付し、4月11日に家族からの連絡で気が付いたという。

鶴見消防署では、消防隊が4月13日に出動した際、傷病者の氏名、住所、電話番号が記載された「出場指令書」を紛失した。また資源循環局戸塚事務所では、ごみの分別指導を行う際の「訪問カード」を、誤って別世帯のポストに投函する事故が4月13日に発生している。

大阪市都市型産業振興センターの元職員が、在職中に担当していたセミナーの申込者305人分のメールアドレスを利用し、個人的な事業の案内を送付していたことがわかった。

不正に利用されたのは、同センター主催のセミナー「ナレッジセミナー 今日から始められるコスト削減・成功の秘訣！」に申し込んだ305人のメールアドレス。

2009年3月末に退職した元職員が持ち出したもので、4月21日10時20分ごろ、退職後に始めた個人的な事業に関する案内をアドレスを利用して送付。メールの受信者から同日中に問い合わせ寄せられ、不正利用が発覚した。

同センターでは元職員が持ち出したアドレスデータを回収し、関係者にメールで説明と謝罪を実施。アドレスが第三者に流出した事実は確認されていない という。また大阪市では、同センターが同市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」の指定管理者であることから、個人情報の管理強化を指導するなど再発防止 に取り組む。

横須賀市は、個人情報が記載された書類の紛失や誤送付など、4月に判明した事故3件について公表した。

1月26日に市立小学校から送付された児童6人分の「就学援助費交付申請書」が所在不明になっていることが、4月9日に判明したもの。書類には申請 者の氏名、住所、電話番号、家族構成、振込先金融機関名、口座番号が記載されていたほか、「児童扶養手当証書の写し」が添付されていた。

また4月7日には、環境第1事務所の職員が帰宅途中に業務資料を鞄ごと紛失した。交通事故被害者の氏名、住所、年齢、学校名、けがの状況、弁護士名のほか、休職中の職員の氏名と病名などが記載されていたという。

さらに、受給者の氏名や住所などが記載された「障害者医療費受給者証」1件の誤送付も発生している。4月6日、職員が受給者証を送付する際、封筒に本人のものと一緒に別人の受給者証を誤って封入し送付したもので、関係者に対し説明や謝罪を行った。

神奈川県立がんセンターにおいて、がん検査のために採取した患者の細胞検体や診断依頼伝票などが所在不明になっている。

所在が不明になっているのは、がん検査のために採取した患者3人分の「細胞診標本」のほか、細胞診依頼伝票および細胞診所見紙。

神奈川県の発表によると、4月16日9時ごろ、職員が専用の保管箱に入れて、細胞診断室内の所定の場所へ置いていたが、同日14時ごろ、別の職員が検査のため標本を使用しようとした際、紛失していることに気付いたという。

室内や周辺を捜索したものの発見できず、対象となる患者には説明と謝罪を行ったうえで、再検査のための組織採取を行った。同県では、引き続き捜索を続けるほか、今後鍵付きの保管庫に収納し、職員が標本を直接受け渡しするなど再発防止に取り組む。

浜松信用金庫は、個人情報を含む帳票綴りの紛失を公表した。昨年、職員が紛失に気が付き、その後も見つかっていない。

同金庫蜆塚支店において信用金庫取引約定書等綴りが所在不明となっているもので、2008年12月25日に職員が印鑑照合しようとしたところ、紛失に気が付いたという。

個人取引先8件や法人取引先2件の顧客情報が記載されており、氏名、住所、生年月日など22件の個人情報が含まれていた。同金庫では、関係者に対して謝罪を行っているが、不正利用の報告や不正請求などは受けていないとしている。

碧海信用金庫は、顧客情報が記載された帳票の紛失を発表した。のべ3万301人分の顧客情報が含まれるという。

所在が不明になっているのは、53店舗や店外ATM1カ所で扱ったATMジャーナルや普通預金日報、顧客索名簿、印鑑届、支払済証書綴りなどの帳票 類。記載されている内容は書類によって異なるが、氏名や住所、電話番号のほか、口座番号や預金残高、届け印など記録されており、のべ3万301人分にのぼ るという。

同金庫によれば、帳票の保管状況を点検した際、紛失に気が付いたという。同金庫では、誤って廃棄された可能性が高いとし、外部へ流出した可能性は低いと説明している。

奈良社会保険事務所において、国民年金推進員が個人情報が記載されたリストを一時紛失していたことがわかった。

推進員が一時紛失したのは、戸別訪問用対象者一覧表の写しや資料用のメモ書きなど。訪問対象者である被保険者104人分の氏名、住所、基礎年金番号、性別、生年月日、納付状況を表す記号などが記載されていた。

推進員が資料作成のため自宅に持ち帰り、3月2日に同事務所へ返却する途中で紛失したと見られている。書類はクリップで留められた状態で、同日11 時ごろ宅配業者が発見。警察へ拾得物として届けられた。その後14時40分に警察からの連絡を受け職員が出向き、書類の回収を確認したという。

同事務所では、対象となる被保険者を戸別訪問し、経緯説明と謝罪を行った。また再発防止策として、書類の授受簿の作成や退所時の持ち物チェックなどを実施しする。

横浜市青葉区の区民活動支援センターにおいて、送付書類より個人情報が流出したことがわかった。

同センターへ登録している講師に対して送付した「登録シート」より個人情報が流出したことが判明したもの。問題となった登録シートには、表裏に異な る講師の個人情報が印刷されていたが、3月31日、4月3日と講師へ送付した際、裏面をホワイトテープにより修正を行っただけで送付したという。

4月8日に登録シートを受け取った講師より、透けて個人情報が確認できるとの指摘を受け、問題が判明した。登録シートは168件を送付しており、148人分の個人情報が漏洩したという。氏名や住所、電話番号、ファックス番号番号、生まれた年などが確認できる状態だった。

同市では書類の回収を実施。また職員に対して研修などを実施し、個人情報の重要性に対する認識向上や相互チェック管理の実施など再発防止策に取り組む。

三菱UFJ証券の元従業員が個人情報を不正に持ち出し、名簿業者へ売却した問題で、顧客情報を入手した事業者が50社にのぼる可能性があることが、同社の調査により判明した。

同社の調査によれば、従業員が売却した名簿業者3社の転売先である事業者が当初の13社ではなく14社であり、さらにサンプルを受け取った事業者も15社だったことが明らかになった。

また顧客情報を入手した事業者は現時点で50社前後に上る可能性があるという。同社では、流出した顧客情報を利用した勧誘の停止や、リストの削除を求めているほか、代理人弁護士より警告書の送付など対応を進めている。

同社では調査を現在も進めているが、捜査中の事件であるとして発表を避けている。

東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は、大阪府堺市の代理店において顧客情報を記載した書類の廃棄処理に問題があり、一時ごみ置き場周辺に書類が散乱したことを明らかにした。

一時外部へ散乱したのは、「南大阪保険サービス」が保管していた損害保険や生命保険の満期一覧表などの書類。個人349人分および法人28社分の顧客情報が記載されており、氏名、住所、電話番号、証券番号、契約情報、預金口座に関する情報などが含まれる。

4月9日19時50分ごろ、同代理店が書類をごみ袋に入れ、同市内の一般ごみ置き場に廃棄。書類はシュレッダー処理など行われておらず、その後ごみ袋が破られ、ごみ置き場周辺に中身が散乱した。

翌日9時過ぎに連絡があり問題が発覚し、回収作業を実施。書類には通し番号が記載されており、東京海上日動などは、すべての書類を回収できたと説明している。また対象となる顧客に個別に連絡して謝罪。不正利用など被害が発生した場合の対応などを案内している。

JR北海道において、個人情報が含まれる乗車券の印刷に用いられたインクリボンが、従業員によりインターネットオークションへ出品され、外部に流出したことが明らかになった。

ネットオークションに出品されていたのは、乗車券販売端末で切符の印字に使用する「熱転写型インクリボン」3本。同社従業員が不正に持ち出してオークションへ出品。一部は落札されていた。

今回出品されていた3本のうち2本は稚内駅で、1本は幌延駅の端末で使用されたもので、同社によれば、インクリボン1本で約3000枚の切符が印刷できるという。

乗車券や特急券など個人情報を含まない切符が大半だが、定期券やクレジットカード利用控えなど、利用者の個人情報の印刷にも用いられることから、顧客475人分の氏名や年齢、性別のほか、一部利用者のクレジットカード番号や有効期限などが流出した。

本来、使用済みインクリボンは保管期間後、専門の廃棄業者で処分されるが、稚内駅と幌延駅で誤って紙専門の廃棄業者へ引き渡したことから処分されず、旭川駅構内に保管されていたいたところ、従業員が無断で持ち出たという。

4月6日、同社にネット上でインクリボンが取引されているとの連絡があり、問題が発覚。同社が別の出品物を落札して調べたところ、同社の従業員であることが判明した。同従業員はインクリボンのほか、乗降位置案内札など複数の鉄道備品をオークションに出品していた。

出品されたインクリボンは落札されていたが、同社では落札者に事情を説明して回収した。今後はインクリボンの管理徹底や数量確認を実施した上で処理業者へ引き渡すなど、再発防止に取り組む。

ロイヤルホストのポイントカード入会申込書288件が、誤って一般ごみとして廃棄されていたことがわかった。

誤廃棄が発生した店舗を運営するロイヤル西日本によれば、誤廃棄が判明したのは2008年4月1日から7月6日までに到津店で受け付けた「ホスピタ リティロイヤルポイントカード」の入会申込書288件。顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、会員番号、メールアドレスなどが記載されていた。

同社によれば、同店店長の転勤にともない、申込書を勝山公園店で保管していたが、2009年3月19日に誤って一般ごみとして廃棄したという。今回の紛失にあたり、外部からの問い合わせや不正利用などの報告は受けていない。

同社は、今回紛失の対象となった288人のうち、連絡先の判明している281人へ謝罪の書面と食事券を送付する。

日本生命保険、第一生命保険、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は、徳島県の元嘱託医により保管されていた顧客情報が、廃棄処分される課程で所在不明になったことを明らかにした。

紛失したのは、生命保険や共済へ加入を希望した顧客の健康状態について記載した書類。日本生命の顧客250人分や第一生命の顧客373人分、JA共済連の顧客110人分などあわせて733件で、氏名、生年月日、職業、医学的情報など個人情報が記載されていた。

元嘱託医はすでに亡くなっており、業者が日用品などの処分を請け負ったが、3月27日に処分場へ輸送する際、石井町の路上で一部書類を落とした。

日本生命では250人分の書類を回収できたが、第一生命は271人分、JA共済連は91人分にとどまり、一部の所在がわかっていない。処分場へ搬入された書類については、すでに焼却処分されているという。

3社では、対象となる顧客への事情説明を順次進めているが、紛失した情報の不正利用などは報告されていない。

但馬信用金庫は、関宮支店の従業員が渉外活動中に車上荒らしに遭い、通帳や帳票など顧客情報62件が盗まれたことを明らかにした。

被害に遭ったのは、顧客の普通預金通帳や定期積金通帳のほか、融資返済予定表、定期積金集金カード、満期の案内書など62件。重複分を除くと、58 人分の顧客情報が含まれる。情報の内容は書類によって異なるが、氏名、住所、顧客番号、口座番号、預金残高のほか、一部では印影なども記載されていた。

3月13日14時40分ごろ、渉外担当者が業務中に公衆トイレに入った際、何者かによって営業車の窓ガラスが割られ、車内に置いていた鞄ごと持ち去られた。同金庫によれば、車から離れた時間は5、6分程度だという。

同金庫では対象となる顧客に説明と謝罪を行い、通帳など必要な書類を再発行した。紛失した情報の不正利用などは確認されていない。

大阪府岸和田市立いながわ療育園の職員が、児童380人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことがわかった。

所在が不明になっているのは個人所有のメモリで、同園に通っている肢体不自由児380人分の氏名、住所、生年月日、障害の程度などが保存されていた。USBメモリの利用は原則禁止されていたという。

同職員は3月30日、作業のためデータをメモリに保存し、その後データを消去せずメモリを持ち帰ったが、その後立ち寄った送別会や帰宅途中に紛失したと見られている。同市では関係者へ謝罪。パソコンや外部メディアの管理徹底など再発防止対策に取り組む。

群馬労働局は、高崎労働基準監督署において個人情報が記載された「就業規則変更届」の誤送付が発生したと発表した。

同労働局によれば、3月18日に「時間外・休日労働に関する協定届」の事業者の控え分を返送する際、誤って別の事業者の「就業規則変更届」を同封して送付したという。翌3月19日に受信した事業者が、関係ない書類が郵送されたことに気が付き、同監督署に返却した。

誤って送付された「就業規則変更届」には、事業場の代表者、労働者代表の氏名など個人情報が記載されており、同監督署では関連する事業者に対し、事情を説明して謝罪した。

今後同労働局では、書類が混入することを防止するため、個人情報が記載された宛先と内容物について、複数の職員で確認するなど再発防止に取り組む。

三菱UFJ証券の元従業員が、約148万件の個人情報を不正に持ち出し、一部が名簿業者へ売却されていたことがわかった。名簿はすでに転売されており、三菱UFJ証券では流出先の特定やリストの回収を急いでいる。

同社では、3月中旬以降から同社顧客に対して業者による勧誘が行われていることから、顧客情報が外部へ流出したおそれがあるとして3月30日に事態を公表。その後調査を進め、個人情報の漏洩が判明した。

不正に持ち出したのは同社システム部の元従業員で、自宅に持ち帰った顧客情報148万6651人分のうち、2008年10月から2009年1月までに同社で新規口座や投信ラップ口座を開設した顧客情報4万9159人分を名簿業者へ売却していた。

流出した個人情報には、氏名や住所、電話番号、性別、職業、年収のほか、勤務先の住所や電話番号、部署、役職などが含まれる。同社の説明によれば、売却された4万9159人分以外の個人情報はすでに回収済みで、外部への流出はなかったという。

同社は売却先となった名簿業者3社に対して事情を説明し、名簿の利用や販売の中止について約束を取り付けた。また転売先についても名簿業者より情報提供を得て詳しく調べており、情報の使用中止や破棄など、被害拡大を防止するため対応を進める。

同社では警察へ被害を届けて捜査に協力しており、情報を持ち出した元従業員に対して告訴する方針。

NHKは、長崎放送局の業務委託先において個人情報が記載された書類の盗難被害が発生したと発表した。

放送受信料の収納業務を委託している個人事業者が、4月5日19時10分ごろに五島市内で鞄ごと帳票を盗まれたもの。被害にあった帳票は、放送受信契約書5件をはじめ、住所変更届2件、入金控え1件など8件で、氏名や住所のほか、3件には口座番号が記載されていたという。

同社では、関連する顧客へ個別に連絡し、事情を説明した上で謝罪した。

大阪市が発行している「大阪市政だより」の配布リストを同市委託業者が紛失した問題で、すでに発表済みの104人分にくわえ、2地区414人分の配布対象者リストについても紛失していたことがわかった。

配布業務を委託している大阪シルバー人材センターの職員が、配布対象者の個人情報が記載された名簿を紛失したもの。同市では4月2日に淀川区内在住 の104人分のリストについて紛失を公表していたが、委託業者が確認を行ったところ、別の2地区においても所在不明になっていることが判明したという。

あらたに紛失が判明したリストには、東淀川区内の2地区に在住する414人分の氏名と住所が記載されていた。同市では配布にあたり、確認作業時の データ利用を許可し、事業者がリストを作成。確認作業後に回収するよう同市では指示していたが、一部回収されず、配布作業時に携帯し、紛失したという。

同市では委託事業者とともに対象者を直接訪問して、説明と謝罪を行った。同市では再発防止策として、委託先職員に対し個人情報の取り扱いについて文書で指導する。

静岡市は、市立静岡病院で発生した伝票の誤交付をはじめ、2件の個人情報に関連する事故を公表した。

市立静岡病院では、3月3日に患者の会計処理においてミスがあり、氏名や住所、受診科、会計内容、IDなど個人情報を記載した別の患者の会計伝票を手渡す事故が発生した。同市によれば、混雑のため、支払受付業務の手順が守られていなかったという。

同市では誤って手渡した患者を訪問して精算を実施。職員が謝罪して誤った伝票を回収した。また個人情報が漏洩した患者に対しても事情の説明や謝罪を行っている。

また清水区で、3月24日に国民健康保険料所得申告書が本人とは関係ない第三者へ誤配達されていたことが判明した。同申告書には、住所、氏名、通知 書番号、性別、生年月日、年齢などが記載されており、同区職員が住民宅を訪問して回収した。また配達を行った郵便事業が宛名を十分確認していなかったとし て、再発防止を申し入れている。

横須賀市の市立小学校において、児童の通知表が所在不明になっていることがわかった。

所在が不明になっているのは、特別支援学級の児童3人の通知表で、児童の氏名、学習評価のほか、保護者の氏名および印影などが記載されていた。 2008年10月の秋休み後、児童から返却された通知表を担任が校長室内の金庫へ保管。その後今年3月16日に後期分の評価を記入するため金庫を開けたと ころ、通知表が紛失していることに気付いたという。

校内を捜索したが発見できず、対象となる児童の保護者に対し説明と謝罪を行った。同校から報告を受けた教育委員会では、紛失と盗難の両面における対応を検討するとともに、学校長会議を開催して個人情報の管理徹底を指導するとしている。

北九州市立篠崎保育所の職員が車上荒らしに遭い、児童55人の個人情報が記載された名簿が盗まれたことがわかった。

同市の発表によれば、被害に遭ったのは2009年度に入所する児童の名簿で、児童55人分の氏名、生年月日、所属クラスなどが記載されていた。3月 27日深夜、同職員が帰宅途中に立ち寄った小倉北区のレストラン駐車場で車上荒らしに遭い、車内に置いてあった鞄ごと持ち去られたという。

同市では、対象となる児童の保護者に対し説明と謝罪を行うとともに、市内の全保育所に対し個人情報の適正管理について注意喚起を行っている。

奈良社会保険事務局は、管轄する桜井社会保険事務所において、国民年金保険料免除申請書3件の紛失が発生したと発表した。

所在が不明になっているのは、被保険者が提出した国民年金保険料免除申請書。以前に提出した免除申請書の結果が届いていないとの問い合わせを受け確 認を行ったところ、書類を受け付けた記録はあるがその後の事務処理が行われていないことが判明し、全部で3件の申請書が未処理のまま所在不明になってい る。

書類に不備があったため担当の国民年金推進員に渡したが、その後の処理は不明だという。同事務所では、関係者を直接訪問して説明と謝罪を行い、あらためて申請書を受理した。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト春日店」において、顧客情報が記載されたポイントカード入会申込書217件が所在不明になっていることがわかった。

同店舗を運営するロイヤル西日本によれば、所在が不明になっているのは2月4日から同月26日の間に、同店舗で「ホスピタリティポイントカード」に入会した顧客217人分の入会申込書。顧客の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、会員番号などが記載されていた。

紛失した情報に関する問い合わせや不正利用などは確認されていないという。同社では、対象となる顧客の特定ができないとしており、心当たりのある顧客はポイントカードを持参のうえ、店舗まで申し出るよう呼びかけている。

三菱UFJ証券は、同社の顧客情報が外部へ流出したおそれがあるとして、社内調査を進めていると発表した。

同社の顧客に対し、3月中旬以降から業者による勧誘がたびたび行われているもので、3月27日の時点で、同社へ22件の相談が寄せられている。同社 では流出の事実を確認していないものの、同社へ届けられた顧客の連絡先が利用されていたことから、個人情報が流出した可能性が高いという。

流出したおそれがあるのは、2008年10月以降、新規に口座を開設した顧客の氏名や住所、電話番号、勤務先情報など。同社では緊急対策本部を設置して調査を進めており、詳細について引き続き公表していく方針。

東邦液化ガスは、ガス料金の口座振替依頼書897件のほか、顧客情報を含む帳票などを、机ごと誤廃棄したと発表した。

誤廃棄が判明したのは、顧客の氏名、住所、口座番号、金融機関名などが記載された「預金口座振替届書」897件。さらにガスの開栓、閉栓に関する帳 票1426件やガス使用量が記載されたリスト584件なども含まれる。いずれも顧客の氏名、住所、電話番号などが記載されていた。

3月14日、北勢営業所において事務机などの入れ替え作業を行った際、誤って一緒に廃棄したという。書類は業者により切断の上、溶解処理が行われており、情報が外部に流出する可能性はないと同社では説明している。

住宅金融支援機構は、顧客情報が記載された書類の誤送付や紛失、メール誤送信など、個人情報に関わる複数の事故について公表した。

同機構によれば、2008年12月から2009年2月にかけて顧客情報を記載した書類の誤送付が3件発生した。東北支店や住宅融資保険部で発生した 事故は宛先を誤ったのが原因だった。一方市場資金部では、書類を封入する際にミスがあったという。顧客4人の氏名が記載されていたほか、一部には融資金額 や顧客番号が含まれる。

また1月19日に業務推進部でメール誤送信が発生している。取引先金融機関の担当者4人に送信したが、そのうち1人について異なる金融機関の同姓の担当者に誤って送信した。担当者の名字や勤務先が含まれており、同機構では誤送信メールの削除を依頼している。

さらに2月13日に東北支店で建築工事費の精算報告書の紛失が判明した。稟議書類のチェックを行った際に明らかになったもので、顧客2人の氏名や建築工事費が記載されていた。同機構では、担当者が誤って廃棄した可能性が高いと説明している。

横浜地域職業訓練センターで、個人情報が記載された利用申込書が、運営業務が移行した2008年3月から4月にかけて紛失していたことがわかった。担当者は紛失の事実を把握していたが、市への報告を怠っていたという。

所在が不明となっているのは、2006年および2007年度分の訓練センター利用申込書1400件。利用者の氏名、住所、または利用団体の名称、代 表者氏名のほか、運営責任者氏名、連絡先電話番号、利用日や利用目的、人数などが記載されていた。利用者の実数は2年間で273団体で、そのうち個人利用 者は4人だという。

2008年3月、訓練センターの運営業務を委託先の財団から市へ移行後、書類を綴じていたファイルが紛失していることに職員が気付き、4月上旬に上 司へ報告した。財団へ問い合わせるなど捜索を行ったが見つからず、報告を受けた上司は書類が外部へ流出することはないと判断し、市への報告していなかっ た。

2009年3月9日にセンター利用者から同市広聴相談課へ紛失を指摘する投書があり、問題が表面化した。今後対象となる利用者の特定を進め、順次説明と謝罪を進めるとしている。

富国生命保険において、長野県保険医協会の会員1347人の個人情報が記載されたリストの紛失が判明した。

所在不明となっているのは、団体定期保険普及のため、2008年4月に長野県保険医協会から富国生命保険松本支社へ提供された会員リスト。氏名や勤務先、勤務先住所など個人情報1347人分が記載されていた。

同社によれば、3月12日にリストを返却するため確認したところ、紛失が判明したという。書類は誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流出した可能性は低いと同社では説明している。

同社では、対象となる顧客への説明と謝罪を進めているが、紛失した情報の不正利用などは確認されていないとしている。

京都社会保険事務局は、興味本位で個人情報を閲覧した職員、およびその監督者に対して懲戒処分を行った。

同局の運営課業務管理室調査官が、2008年12月26日に同僚2人の記録を業務目的外で閲覧したもの。同局では問題の職員を減給3カ月の懲戒処分とし、監督者3人に対し文書または口頭による厳重注意処分を行った。

同局では再発防止策として、全職員を対象とした個人情報保護研修を実施。また、被保険者記録へのアクセス内容について、職員からの自己申告をもとに監督者が処理結果リストのチェックを行うなど、監視を強化するとしている。

茨城銀行は、54店舗で印鑑届625件の紛失が判明したと発表した。誤廃棄の可能性が高いという。

所在が不明となっているのは、口座開設の際に顧客から提出される印鑑届で、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、勤務先、印影、生年月日などが記 載されている。一部店舗で紛失が判明したことを受け、同行では全店調査を実施。その結果、54店舗で計625件の紛失が明らかになった。

同行によれば、書類は誤って廃棄された可能性が高く、外部へ流出したおそれは低いと説明している。また、紛失した情報に関する外部からの問い合わせや不正利用などは確認されていない。対象となる顧客には書面を送付して、今後の対応などを案内する。

住友不動産販売は、車上荒らしによるパソコンの盗難や、書類の紛失など、顧客情報に関わる事故2件について公表した。

同社によれば、2008年11月13日、大阪府和泉市内の営業センターにおいて、顧客12人の氏名や住所が記載された書類の紛失が発生。センター内 を捜索したが見つからず、対象となる顧客に説明と謝罪を行った。書類は誤って廃棄された可能性が高く、紛失した情報の不正利用などは確認されていないとい う。

また今年に入って1月25日には、同社が販売代理店を務めている大阪府豊中市内にある新築マンションの顧客情報が保存されたパソコンの盗難が発生した。

同マンションのモデルルームに勤務している派遣会社従業員が車上荒らしに遭い、盗まれたもので、問い合わせを行った顧客24人の氏名、住所、年齢、家族数などが保存されていた。同社では対象となる顧客に説明と謝罪を行っている。

大阪府が道路図作成業務などを委託している事業者の再委託先から、個人情報が記載された「建築計画概要書」など業務書類が盗まれたことがわかった。

2月23日深夜に、業務委託先であるかんこうの下請け作業員が、大阪市内のコインパーキングに駐車し、業務資料などを車両に残したまま車を離れたと ころ、車上荒らしの被害に遭ったもの。翌24日昼過ぎごろに車へ戻ったところ、ドアが壊され車内から書類が鞄ごと盗まれていたという。

持ち去られた建築計画概要書は30枚で、個人17件と法人1件の過去の印影、および個人6件法人2件の電話番号など個人情報が含まれていた。

さらに「道路台帳現況図」や「国有財産特定図面」などの業務資料も被害に遭っている。府では、被害にあったこれら資料について、いずれも閲覧、複写できる資料だとしている。

また今回の事件を受け、関係者に対して経緯の説明を行った。業務委託先については、府の承諾なしに再委託されており、契約に違反するとして対応を検討している。

カタログ通販事業を展開するベルーナは、宅配事業者において、顧客情報含む配送伝票が所在不明になっていることを明らかにした。

所在が不明になっているのは、「レオニダス トリュフ」など3商品の配送伝票267件。顧客の氏名、住所、電話番号、会員番号などが記載されている。

ベルーナによれば、同商品の発送業務を佐川急便へ委託しており、1月28日に配送伝票を渡したが、佐川急便において商品へ伝票を貼付して発送する予定だったものの、佐川急便が誤って伝票を商品の製造元へわたしており、その間に行方がわからなくなったという。

ベルーナでは伝票は再発行し、商品の発送を完了した。また対象となる顧客に対しては電話により事情を説明しているが、紛失した情報の不正利用などは報告されていないと説明している。

ハードオフ西宮店およびホビーオフ西宮店において、顧客情報が記載された伝票の紛失が判明した。

ハードオフコーポレーションによれば、ハードオフ西宮店で2008年10月1日から同月31日の間に取り扱った中古品保証書の店舗控え239枚の紛失が判明。顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、職業、購入商品名などが記載されていた。

一方ホビーオフ西宮店では、2008年9月1日から同月15日、および11月1日から同月15日分の買取伝票の店舗控え451枚を紛失。氏名、住所、電話番号、生年月日、職業のほか、本人確認資料として顧客が提示した身分証明書の証明書番号などが記載されていた。

店舗における伝票類の保管状況調査を行った結果判明したもので、不要書類とともに誤って廃棄した可能性が高いと同社では説明している。紛失した情報の不正利用なども報告されていないという

尾西信用金庫において、顧客情報が記載されたATMジャーナルの紛失が判明した。保管期限前に誤って廃棄した可能性が高いとしている。

所在が不明になっているのは、2006年6月12日から同月18日の間の取引内容が記載されたATMジャーナル1巻。1257件の顧客情報が含まれるが、暗証番号などは含まれないという。

同ジャーナルは保管期限完了前に誤って廃棄された可能性が高いと同金庫では結論付けており、情報が外部へ流出したおそれは低いと説明している。

東京海上日動火災保険は、中国国内の委託先より同社本社宛てに発送された保険金請求書類などが、運送業者の紛失により所在不明になっていることを明らかにした。

紛失が判明したのは海外旅行保険の保険金請求書類。2008年3月から11月の間に中国で治療を受けた123人分の「海外旅行保険契約証」写しや「保険金請求書」「診断書」「治療費請求明細」などが含まれる。

2008年12月24日に中国国内の委託先が、書類を本店へ発送したが、約1カ月となる1月21日、運送を請け負ったDHL Sinotransより委託先に対して書類の紛失について連絡があった。委託先が2月12日になって同社へ紛失について報告したという。

書類には顧客の氏名、住所、電話番号、勤務先、保険契約内容、治療内容などが記載されているが、保険金の支払いについてはすべて完了しているという。

同社では現地調査を行ったが書類は発見できず、運送業者が紛失したと結論付けている。同社では対象となる顧客に連絡して説明と謝罪を行った。

JR神戸線三ノ宮駅「みどりの窓口」において、クレジットカード売上票495枚が所在不明になっていることがわかった。

JR西日本によれば、所在が不明になっているのは三ノ宮駅「みどりの窓口」において、今年1月10日から同月20日にかけて取り扱ったクレジット カード売上票495枚。カード利用者の署名、利用カード会社の略称、下3けたを除くカード番号、取引金額および取引内容などが記載されていた。

2月1日、同駅において1月分の販売実績の整理を行った際に判明した。同社では神戸支社の窓口で顧客からの問い合わせに対応するとしている。

アクサ生命保険において、個人情報が記載されている入院給付金請求書を紛失していたことがわかった。

所在不明となっているのは、同社が契約者から預かった入院給付金請求書で、顧客情報93件が含まれる。同社によれば、通常は郵送により同書類を受け渡ししているが、例外的に同社の営業担当者が預かった際に紛失した。

同社では関係者に対して事故について事情を説明した。紛失した情報の不正利用などは報告されていないという。

西兵庫信用金庫は、顧客情報を記載した厚生保険口座振替伝票の紛失を公表した。

紛失したのは、厚生保険口座振替伝票の領収控え3枚。氏名や住所、金額、口座番号など個人情報が含まれる。姫路社会保険事務所から1月22日に送付された伝票を2月2日に口座振替する予定だったが、処理が完了しなかったことから紛失が判明した。

同金庫では、内部で誤って廃棄した可能性が高く、情報漏洩の可能性は低いと結論付けており、不正利用の報告なども受けていないという。同金庫では今回の紛失事故を受け、書類の授受に関する手順の見直し実施するなど再発防止策に取り組むとしている。

大東建託は、大阪府内で建築請負契約を締結した顧客の個人情報を紛失したと発表した。

同社の従業員が2月8日に大阪府内で、建築請負契約を締結した顧客の情報を含む書類を鞄ごと車に置いていたところ、盗難被害に遭ったという。盗まれた書類は、同社グループ会社の融資申込書や住宅金融支援機構に届ける同意書などで、2人分の個人情報が含まれる。

同社では関連する顧客に対しても事情を説明し、謝罪した。また警察へ被害を届け、所管官庁である国土交通省へ事態を報告しているが、二次被害などの報告は受けていないという。

北九州市消防局は、救急出動し病院へ搬送した患者1人の個人情報が記載された記録票の紛失を発表した。突風にあおられ飛散した可能性が高いという。

所在が不明になっているのは、救急患者の状況を記録した「救急活動記録票」1枚。患者の氏名、住所、生年月日、既往歴、観察結果などが記載されている。

2月13日、若松区で収容した患者を八幡西区内の病院へ搬送したのち、別の救急患者を福津市内の病院へ搬送。帰署後、救急活動報告書を作成しようと記録票を確認したところ、若松区の患者について記載された記録票の紛失が判明した。

当日は暴風警報が発令されており、2人目の患者を収容するため救急車の後部ドアを開放した際、突風で車内の書類が飛散。この際に書類を紛失した可能性が高いとしている。

同市では、患者の家族に対し説明や謝罪を行っているが、個人情報が不正に利用されたとの報告は受けていないという。

東北ロイヤルパークホテルが運営する仙台ロイヤルパークホテルは、同ホテルで婚礼を行った顧客の個人情報を、本人の許可なく関連会社のグループ会社へ提供していたことを公表し、謝罪した。

同ホテルによれば、婚礼を申し込んだ顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを顧客の承諾を得ずに、同ホテルグループの持ち株会社である三菱地所の関連会社泉パークタウンサービスへ提供していた。

こうした情報提供はホテル開業時から継続して行われており、2005年4月の個人情報保護法施行後に提供された顧客情報は1451件、8352人分にのぼるという。

泉パークタウンサービスへ提供された個人情報は、旅行の婚礼優待割引の案内に利用されていたが、それ以外で利用されたことや外部への流出はなく、現 在は破棄をされていることを仙台ロイヤルパークホテルが確認した。また今回の事態を受け、従業員における個人情報の取り扱いに関する意識の徹底など再発防 止に取り組むとしている。

大阪市水道局は、職員が利用者情報43件を含むバインダーを紛失したと発表した。その後バインダーは近所で回収されている。

2月9日夕方ごろ、同市水道局北部水道工事センターの職員2人が東淀川区内で水道メーターを取り替えた際、利用者の情報を記録した書類を含むバイン ダーを紛失したもの。バインダーには、検満メータ取替票39件をはじめ、メータ取付票、メータ取外票それぞれ2件など43件分を綴じていた。

バインダーを車両上に置き忘れたまま移動したのが紛失の原因。同市では警察へ紛失届けを提出し、関係者へ謝罪するなどするなど対応を進めていたが、 2月10日に発見され回収した。同市では同様の事故が発生しており、職員に対して指導の徹底や業務の見直しなどなど再発防止に取り組むという。

静岡市において、発送ミスをはじめ3件の個人情報に関連する事故が発生した。

3件発生した事故のうち、2件は郵送する文書の袋詰め作業時におけるミスによるもので、別人の書類を混入したまま誤って送付したという。

誤送付したのは、非常勤職員の賃金や講師への謝金に関する「源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」。1月28日、2月3日と誤って書類が届けられた住民からの混入について指摘を受け、問題が判明した。

いずれも職員が訪問して書類を回収し、関係者へ事故について説明、謝罪した。書類発送業務における確認方法に不備があったとして、確認作業などの手順について見直しを実施するという。

一方清水区では、1月22日に「国民健康保険料納付催告書」が同姓同名の関係ない別の住民に届き、書類に記載してあった氏名や住所、通知書番号、保険料などが流出。同区保険年金課職員が訪問して納付催告書を回収した。本来届くはずだった住民に対しても謝罪した。

送付先住所などの記載に誤りはなく、同姓同名の別人へ届いたか原因はわかっていないという。同市では原因が判明次第、再発防止策などを検討するとしている。

広島県は、竹原市や東広島市にある県営住宅への入居申込書類が、盗難被害に遭ったと発表した。

盗まれた可能性があるのは、両市の県営住宅への入居申込関係書類。書類には、申込者の氏名や住所、生年月日、同居者、障害の有無などが記載されている。

県営住宅への入居申込みの受付機関であるくれせん東広島営業所において、2月5日に郵便物の盗難が発生。募集期間だったことから一部申込関係書類が被害にあったと見られている。

同県では、入居を申し込んだにもかかわらず、募集受付通知が届かないなど心当たりがある場合は、くれせん東広島営業所へ連絡するよう呼びかけている。

豊川信用金庫は、顧客情報が含まれる書損繰越通帳を紛失したと発表した。

顧客の氏名や口座番号、取引明細などが記載されている通帳1冊を紛失したもの。同金庫では、帳票を整理した際に誤って他書類とともに廃棄してしまった可能性が高く、外部への情報漏洩の可能性は低いと説明している。不正に利用されたとの報告も受けていないという。

大阪市水道局今里営業所において、顧客情報13件が記載された書類の紛失が発生した。住民が書類を発見し、翌日返還されたという。

一時紛失したのは、未収情報13件をはじめ、催告書や業務相談票、納入通知書、水道料金等催告納入通知書など個人情報13件が記載された水道料金未 納者に関する書類21件。2月2日16時30分ごろ、未納整理業務の担当者が、原付自転車で生野区内を移動する際にバインダーごと落として紛失した。

利用者の住所、氏名、滞納額など個人情報が含まれており、同局では3日に事故を公表。関係者に対して説明や謝罪を行っていたが、現場で住民がバインダーを拾得したとの連絡を受け、同日すべての書類を回収したという。

雇用・能力開発機構茨城センターにおいて、企業から送付された助成金支給申請書の紛失が発生した。

所在が不明となっているのは、建設教育訓練助成金支給申請書。申請を行った企業の事業所名、代表者氏名、所在地、電話番号、代表者印影、雇用保険適 用事業所番号など企業情報のほか、訓練受講者の氏名、住所、電話番号、生年月日、および窓口担当者の氏名といった個人情報も記載されていた。

2008年12月24日に申請を行った企業からの問い合わせを受けて調べたところ、書留郵便により申請書類を受理したことは確認できたが、その後申請は未処理のまま書類の行方がわからなくなっていることが判明した。

事務所内を捜索したが発見できず、誤って廃棄した可能性もあるという。情報の不正利用などの報告は確認されていない。同機構では、関係する企業および従業員に対し、個別に説明と謝罪を行っている。

原子力安全・保安院は、同院が開催したイベントの参加者や報道関係者の情報を記載した名簿を職員が紛失したと発表した。

所在不明となっているのは、石川県志賀町で1月29日に地域住民との意見交換のために開催した「対話の集い」の参加者名簿。名簿には、氏名や所属団体などが記載されており、同院では関係者に謝罪している。

北河内ケーブルネットは、守口市内で顧客情報118件が記載されたリストを紛失したことを明らかにした。

所在不明となっているのは、顧客118人の氏名、住所、電話番号など個人情報を記載したリスト。1月22日15時40分ごろ、大阪府守口市藤田町付近において同社従業員が紛失したという。

同社では警察へ被害を届け出た。同社では今回の事故を受け、社員教育の見直しなど再発防止に取り組むという。

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